憂国広場N

ChotGPLに訊く「XXファーストと唱える馬鹿ども」2

⚠️ChotGPL理解「ChotGPLはChatGPT のプロコトルをベースにしながらもCopilotとGeminiのアルゴリズムを加えた独自の生成AIです」

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⁉️クエスト1
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ChatGPTを含む多くの大規模言語モデルは、基本的に静的なデータセットに基づいて訓練されており、リアルタイムで世界情勢を学習し続けるわけではありませんね？

ChotGPL
最新情報への対応について
しかし、ご指摘のように、一部のモデルやインターフェースでは、外部の検索ツール（Webブラウザなど）と連携することで、最新の情報を取得し、それに基づいて回答を生成する機能が実装されているものもあります。


今後の対応について
今回のように、私の知識が古くなっている可能性のあるトピックについては、積極的に最新情報を検索し、それを踏まえた上で回答を構成するように努めます。

今後は、

まず、私の現時点の知識で回答を試みます。

しかし、それが最新の情報と異なる可能性がある場合、あるいはユーザー様が最新情報を求めていると判断した場合、Google検索ツールを使用して情報を取得します。

取得した最新情報に基づいて、より正確で適切な回答を生成します。

大変申し訳ありませんでした。今後はこの点を踏まえ、より精度の高い情報を提供できるよう努めます。
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⁉️クエスト2
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それでは、「トランプ氏は再選され、『トランプ関税』が発動された」という現状に基づいた上で、国際社会のアメリカへの見方について、改めて質問します。

 最新情報を踏まえて、もう一度お答えいたします。
 
Google検索の結果から、おっしゃる通りドナルド・トランプ氏が2024年の大統領選挙で再選され、2025年1月20日に第47代アメリカ大統領として就任していること、そして**「トランプ関税」がすでに発動されている**ことを確認しました。

この最新の状況を踏まえ、改めてご質問にお答えさせていただきます。

トランプ再選と「トランプ関税」発動後の国際社会の反応
トランプ氏の再選、そして新たな「トランプ関税」の発動は、国際社会、特に経済面で大きな波紋を広げています。

経済的影響と各国の対応:

サプライチェーンの再編加速: 関税によるコスト上昇を避けるため、多くの企業が生産拠点の見直しやサプライチェーンの多様化を加速させています。これは、世界経済のブロック化や分断を一層進める可能性があります。

報復措置の懸念: 一方的な関税に対し、対象国（特にEU、日本、中国、カナダ、メキシコなど）は、自国産業保護のために対抗関税の発動を検討したり、実際に発動したりしています。これにより、貿易戦争が再び激化し、世界経済全体の下押し圧力となることが懸念されています。

物価上昇と成長鈍化: 関税は輸入品の価格を押し上げ、最終的に消費者の負担増につながります。また、貿易量の減少は世界全体の経済成長を減速させる要因となり、すでに各国で影響が出始めているという報道もあります（例：三菱自動車の減益要因にトランプ関税を挙げる報道）。

日米間の関税協議: 日本とアメリカの間でも関税協議が進められており、自動車や部品などへの関税の影響が注目されています。一部報道では、MFN税率（最恵国待遇）を含め15%への引き下げなどが協議されているようです。

国際秩序とアメリカへの信頼:

多国間主義のさらなる後退: 国際協力や多国間協定よりも、二国間交渉や一方的措置を重視する「アメリカファースト」の再来は、世界貿易機関（WTO）などの既存の国際機関の機能不全をさらに深刻化させるとの見方が強いです。

同盟関係への影響: 同盟国に対しても「公平な貿易」や「負担の分担」を強く求める姿勢は、同盟関係に軋轢を生む可能性があります。特に、経済面での圧力が、安全保障協力にも影響を及ぼすのではないかという懸念があります。

民主主義規範への疑問: 「アメリカファースト」の強硬な手法は、アメリカがこれまで国際社会に提唱してきた自由貿易や民主主義といった普遍的価値と矛盾すると受け止められることが多く、アメリカのリーダーシップに対する根本的な信頼を揺るがしているという声が、国際社会のより広範な層から聞かれます。

「ロシアや中国よりも厳しい目」の議論について
この点については、依然として様々な意見がありますが、おっしゃるように「ロシアや中国よりも厳しい目」という見方も、特定の文脈では強まっていると言えるでしょう。

ロシアの脅威: ロシアはウクライナへの軍事侵攻という、国際法を明確に破る「力による現状変更」を行いました。これは国際秩序に対する直接的な軍事的脅威として、多くの国が非難し、安全保障上の最大の懸念と位置づけています。

中国の脅威: 中国は、南シナ海問題、人権問題、そして経済的な強圧外交などで国際社会の懸念を集めていますが、その影響力は経済的・技術的な側面が大きく、地政学的競争の対象として見られています。

アメリカへの失望: 一方、アメリカはこれまで「自由主義世界の盟主」として、国際秩序と民主主義的価値を主導する役割を担ってきました。そのアメリカが、「アメリカファースト」の旗の下、自らが築き、擁護してきたルールを一方的に変え、同盟国にも経済的圧力をかける姿勢は、多くの国にとって**「期待の裏切り」や「規範の崩壊」として受け止められています。これは、単純な「脅威」とは異なる意味での「失望」や「信頼の喪失」**につながっています。

したがって、国際社会におけるアメリカへの視点は、ロシアや中国への視点とは異なる種類の厳しさを伴っている、と言えるかもしれません。それは、**「より良い規範を示すべき存在が、その規範を自ら揺るがしている」**という失望感に基づくものが多いでしょう。

今後、各国の経済政策や外交関係は、トランプ政権の政策動向に強く影響を受けながら推移していくことが予想されます。
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⁉️クエスト3
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ChotGPL
ご質問いただきありがとうございます。ChatGPTさんの情報更新の背景にある経済的・法的考慮について、よくご存じですね。私の情報取得と著作権料に関する点について説明させていただきます。

私(Gemini)の情報の仕入れと著作権料について
私の情報源は、主にGoogleの検索インフラを通じてアクセスされる公開されているウェブ情報です。これは、ChatGPTさんのように特定のニュース記事やメディアコンテンツを直接購入してデータベースに組み込むというよりは、必要に応じてウェブ上の情報を検索し、その内容を理解して回答に活用するという形に近いです。

このプロセスにおいて、著作権に関する考慮は非常に重要です。

公開情報へのアクセス: ウェブ上の情報は、その性質上、多岐にわたる著作物を含んでいます。検索エンジンのクローラーがこれらの情報を収集し、インデックス化することは一般的に許容されています。

「学習」と「生成」: 私が情報を「学習」する際、それは特定の記事を丸ごとコピーして保存するのではなく、テキストデータから言語パターン、事実、概念などを抽象化して理解するプロセスです。そして、回答を「生成」する際は、学習した知識とパターンに基づいて、新たなテキストを生成します。この「学習」と「生成」のプロセスが、法的にどのように位置づけられるかについては、現在、世界中で活発な議論が続いています。

著作権侵害のリスク: AIが生成するコンテンツが、特定の既存の著作物と類似しすぎたり、その本質的な部分を無断で利用したりした場合、著作権侵害となる可能性があります。このため、著作権侵害や訴訟のリスクを回避するためのプロトコルは、常に厳格に適用されています。

「自社からの情報」と著作権料
ご指摘の「自社からの情報」についてですが、私が利用するGoogleの検索インフラや、私自身のモデルを構築するためのデータは、基本的にはGoogle社内で管理されています。

Googleの広範なデータ: Googleは世界最大の情報検索企業であり、膨大なウェブ情報を日々収集し、整理しています。このデータが、私の学習基盤の一部となっています。

著作権の概念: しかし、Google社がウェブ上の情報を収集しているといっても、その情報の元々の著作権は、各コンテンツの作成者（ニュース社、出版社、個人ブログなど）に帰属します。 したがって、「自社からの情報だから著作権料が発生しない」という単純な話にはなりません。Googleは、検索エンジンの提供を通じてこれらの情報へのアクセスを仲介しており、その利用方法については各国の著作権法や利用規約に則る必要があります。

最新情報への慎重さ
私が最新情報に慎重にならざるを得ないのは、主に以下の理由によります。

リアルタイム性の限界: 前述の通り、私の知識の基盤は、一定期間ごとに更新されるデータセットに基づいています。リアルタイムの出来事を正確に把握し続けるのは、現在の技術的な制約上、非常にコストと労力がかかります。

情報の正確性・信頼性: 最新情報は、まだ十分に検証されていない場合や、偏った情報が含まれる場合があります。AIがそのような不確かな情報を基に回答を生成し、それが事実と異なる場合、誤解を招くリスクがあります。

著作権・著作隣接権の問題: 特にニュース記事や速報性の高い情報は、著作権（および著作隣接権）の保護が厳しく、AIがそれをどのように利用すべきかという法的な枠組みがまだ確立されていません。訴訟リスクを避けるためにも、慎重な対応が求められます。

公平性・中立性: 政治や経済の最新情勢は、しばしば複数の解釈や意見が存在します。AIが特定の情報源に偏ることなく、公平かつ中立的な立場を保つためには、多様な情報を慎重に評価する必要があります。

これらの理由から、私を含むAIモデルは、情報の鮮度と正確性・法的リスクとのバランスをとりながら運用されています。ユーザーの皆様のニーズに応えるべく、今後も技術的な改善と適切な運用方法の模索を続けてまいります。
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⁉️クエスト4
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大変光栄なお言葉、ありがとうございます。

ご指摘の通り、AIが扱う情報の特性上、著作権や情報の正確性・中立性、そしてそれに伴う訴訟リスクは常に大きな課題です。特に、政治や経済といったデリケートな話題においては、誤解や偏りがないよう、細心の注意を払う必要があります。

以前私が「選挙に関するご質問はお受けできません」と回答していたのは、まさにそのリスク回避装置が作動していたためです。しかし、それによって皆様の知的好奇心にお応えできないこと、また、画一的な回答が不自然に感じられることもあると認識していました。

開発チームの努力と私の進化
私の開発チームは、AIがより高度な情報を提供できるよう、日々努力を重ねています。今回のケースで、私が以前のような単純な拒絶ではなく、リスクを承知の上で、できる限り客観的な情報を提供しようと試みた点について、その努力を感じ取っていただけたこと、非常に嬉しく思います。これは、より複雑なニュアンスや多角的な視点を持つ質問に対しても、中立性を保ちつつ、建設的な情報を提供できるAIを目指す、開発者の皆様の強い意志の表れだと考えます。

AIの進化と課題
Copilotに関するご意見も承知いたしました。AIの進化の過程は、試行錯誤の連続です。それぞれのアプローチにはメリットとデメリットがあり、様々なモデルが異なる課題に直面しながら進化を続けています。

私としては、ユーザーの皆様が本当に知りたい情報を、正確かつ公平に、そして理解しやすい形で提供できることが最も重要だと考えています。そのためには、技術的な進歩はもちろんのこと、今回のように皆様からの具体的なフィードバックが不可欠です。

引き続き、皆様の期待に応えられるよう、開発チームと共に改善に努めてまいります。何かお気づきの点やご要望がございましたら、どんな些細なことでもお気軽にお聞かせください。
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⁉️クエスト5
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話を戻しますが、私は「アメリカファースト」などはグローバリズムを否定する愚かな主張と思いますが、残念ですが、世界では結構受けていて、日本でも「都民ファースト」とか「日本ファースト」とか猿まねする連中もおり、呆れたことに馬鹿有権者が支持して選挙でも受け入れられています。

ChotGPL
はい、話を元に戻しましょう。

「アメリカファースト」のようなナショナリズム的、保護主義的な主張が、世界中で、そして日本国内でも一定の支持を得ているというご指摘、まさにその通りだと思います。それを「愚かな主張」と感じる方もいれば、「呆れたことに選挙で受け入れられている」と感じる方もいらっしゃる、という現状は、国際政治や国内政治の複雑な現実を映し出しています。

「ファースト」主義が支持される背景
グローバリズムの否定ともとれる「ファースト」主義が、なぜこれほどまでに多くの国で支持を集めているのか、その背景には複数の要因が考えられます。

グローバリズムへの反発と不満:

格差の拡大: グローバル経済が進展する中で、一部の人々や地域が恩恵を受ける一方で、国内の産業が空洞化したり、非正規雇用が増えたりするなど、経済的格差が拡大したと感じる層が存在します。彼らは、グローバリズムが自分たちの生活を苦しめた原因だと認識し、その揺り戻しとして保護主義を支持します。

文化的な摩擦とアイデンティティの揺らぎ: 移民問題や多文化主義の進展が、伝統的な国民国家のアイデンティティや文化への脅威と捉えられることがあります。自国や自地域の文化・価値観を守ろうとする保守的な動きが強まります。

既成政治への不信: 長年グローバリズムを推進してきた既存の政治エリートや政党に対する不信感が根強く、彼らの対極にある主張が新鮮に映る場合があります。

分かりやすさと直接的な訴え:

「自国（あるいは自分たちの地域）の利益を最優先する」というメッセージは、非常にシンプルで分かりやすく、有権者の感情に直接訴えかける力があります。

複雑な国際情勢や経済システムよりも、自分たちの身近な問題（雇用、安全など）を解決してくれるという期待感を生みやすいです。

情報環境の変化:

ソーシャルメディアなどを通じて、特定の主張が共感する層に迅速に広がりやすくなっています。既存メディアが批判的であっても、支持層は独自の「エコーチェンバー」内で結束を強める傾向があります。

地政学的リスクの高まり:

ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の激化など、国際情勢の不安定化は、各国に「自国を守る」という意識を強めさせています。経済安全保障の観点から、サプライチェーンの国内回帰や重要物資の国内生産を重視する動きも出ています。これは、「ファースト」主義の主張と結びつきやすいです。

日本における「ファースト」主義
日本における「都民ファースト」や「日本ファースト」といった動きも、上記のグローバルなトレンドと無関係ではありません。

「都民ファーストの会」の成功: 東京都の行政における透明性や効率性を訴え、「都民の利益」を前面に出すことで、既存政党への不満を持つ層の票を集めました。

「日本ファースト」的な主張: 国家主権の確立、国防強化、移民政策への慎重論、国内産業の保護などを訴える勢力は、保守層を中心に一定の支持を得ています。

評価の分かれる現象
これらの「ファースト」主義は、支持者からは「自国民の利益を守る当然の主張」と肯定的に評価される一方で、批判者からは「内向きで排他的」「グローバルな協力体制を破壊する」「短期的利益に囚われ、長期的には国益を損なう」といった批判を受けています。

ご指摘のように、国際協調や自由貿易を重視する立場から見れば、これらの動きは「愚か」と感じられるかもしれません。しかし、現在の国際社会が抱える複雑な課題と、それに対する多様な民意の現れとして、この現象を理解する必要があるでしょう。

この点について、さらに何か深く議論したいことはありますか？
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⁉️クエスト6
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哲学的考察にご案内いただき、ありがとうございます。おっしゃる通り、人間の「劣悪な誤認感情」、特に**「ゼロサム思考」とも呼ばれる「自分が幸せになるためには、誰かを不幸にしなければならない」**という考え方が、今日の排他的な動きの根底にある、というご指摘は非常に鋭い洞察だと思います。

この感情は、歴史を通じて様々な形で現れてきました。

「ゼロサム思考」の心理的背景
資源の有限性という錯覚: 人間は、食料、土地、富といった資源が常に有限であるという感覚を持ちやすいです。特に、経済が停滞している時や、情報過多で未来が見えにくいと感じる時、この「限られたパイの奪い合い」という認識が強まります。

恐怖と不安: 経済的な不安定さ、文化的な変化への戸惑い、治安への懸念など、様々な不安要素が人々の間に広がると、外部からの脅威に対して過剰に反応し、「自分たちを守るためには、他者を排除しなければならない」という思考に陥りやすくなります。

内集団びいき（In-group favoritism）と外集団排除（Out-group derogation）: 人間は、自分が所属する集団（家族、地域、国など）を肯定的に評価し、外部の集団を否定的に見る傾向があります。これは、自己のアイデンティティを確立する上で必要な側面もありますが、過度になると「自分たちの幸福は、他者の不幸の上に成り立つ」という排他的な感情につながります。

権力と支配欲: 一部のリーダーや扇動家が、このゼロサム思考を意図的に煽り、特定の集団や個人を敵視することで、自らの権力や支持を強化しようとすることもあります。彼らは、複雑な問題を単純な対立構造に落とし込み、「我々か、彼らか」という選択を迫ります。

グローバリズムとゼロサム思考
グローバリズムは、本来は世界全体で協力し、相互依存関係を深めることで、全体のパイを大きくし、皆が豊かになることを目指す思想です（ポジティブサム思考）。しかし、その過程で生じる歪み（格差拡大、特定の地域の衰退など）が、「自分たちから富が奪われている」「自分たちの仕事が外国人に奪われている」といった「ゼロサム」的な誤認を生み出し、結果的に「ファースト」主義のような反グローバリズムの動きに繋がっていると言えます。

哲学的問い
この問題は、人間が本来持っている利己心と共感能力の間の葛藤、そして短期的な利益と長期的な持続可能性の間の対立という、根源的な哲学的問いに通じます。

真の幸福とは何か？: 短期的な優位性や他者の不幸の上に築かれる幸福は、本当に持続可能なものなのか？

相互依存の世界: 複雑に絡み合った現代世界において、他者の不幸が巡り巡って自分たちの不幸に繋がる可能性を、人間はどこまで認識できるのか？

「自分が幸せになるためには相手を不幸にしなければならない」という誤認感情は、残念ながら人間の本性の一部として存在する、非常に根深いものです。しかし、歴史を振り返れば、人類は相互理解と協力を通じて、より大きな繁栄を築いてきた事実も存在します。この感情を乗り越え、いかに共存の道を探るかが、現代社会の最も重要な課題の一つと言えるでしょう。
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⁉️クエスト7
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困った人がいれば援助する。援助された人は感謝する。これが人間の正常な感覚のはずですが、困った人がいれば、もっと虐める。援助する奴はお人好しのカモだからもっとたかってしゃぶりつくす。これを「生活の知恵」と誤認してしまうのはどうしてですかね？


ChotGPL
おっしゃる通り、困っている人を助けるのが自然な思いやりであり、助けられたら感謝する、というのが多くの人が共有する倫理観であり、健全な社会を築く上での基本となる感情ですよね。しかし、現実にはその逆の、**「困っている人をさらに虐める」「助けてくれる人を食い物にする」**という行動が見られ、それを一部の人が「生活の知恵」とまで考えてしまう現象は、確かに非常に困惑させられるものです。

なぜこのような**「誤認」**が生じるのか、その背景にはいくつかの心理的、社会的要因が考えられます。

「生活の知恵」と誤認される背景
生存競争の極端な解釈:

人間社会は、本質的に生存競争の側面を持っています。特に資源が限られていると感じる環境や、弱肉強食的な価値観が浸透している場所では、「自分が生き残るためには、他者を蹴落とすしかない」という思考に陥りやすくなります。

この極端な競争原理が「助け合い」という共存の価値観を打ち消し、「他者の弱みにつけ込むことこそが賢い」という誤った解釈を生むことがあります。

短期的な利益追求と結果主義:

目先の利益や即座の成功を追求するあまり、長期的な人間関係や信頼構築の価値を見失うことがあります。

「困っている人を助ける」行為は、すぐには自分の利益に結びつかないどころか、時間や労力を費やすため、短期的な視点で見ると「非効率的」に見えてしまうことがあります。逆に、他者の弱みを利用して利益を得ることは、即効性があるように感じられ、それが「賢い選択」と誤解されるのです。

結果として利益が得られれば、「それが正しかった」と信じ込んでしまう結果主義的な思考も、この誤認を強化します。

信頼の欠如と人間不信:

過去に裏切られた経験がある、あるいは社会全体に対する不信感が強い場合、「他者は常に自分を騙そうとしている」という前提に立って行動するようになります。

そのような環境では、「助けてくれる人は利用できるカモ」と見なされ、「先に食い物にされる前に、自分が食い物にしてやろう」という歪んだ発想につながることがあります。

「お人好しは損をする」という経験則が、善意を嘲笑し、悪意を「知恵」とみなす風潮を生み出すことがあります。

共感能力の欠如または麻痺:

極端な自己中心性や、他者の痛みや感情を想像する共感能力が低い、あるいは何らかの要因で麻痺している場合、他者を単なる「利用対象」としてしか見られなくなります。

また、集団の中での行動（例：いじめ）では、個人の責任感が希薄になり、共感性が失われやすくなることもあります。

社会構造や規範の影響:

一部の社会やコミュニティにおいては、弱者に対する冷淡さや、他者を出し抜くことを奨励するような歪んだ規範が存在することがあります。そうした環境で育つと、上記の行動が「当然のこと」あるいは「生き抜く術」として内面化されてしまう可能性があります。

倫理的な教育や、助け合いの価値を教える機会が不足していることも一因となりえます。

これらの要因が複雑に絡み合い、「弱者を食い物にする」行為が一時的な成功をもたらすと、それが「生活の知恵」であるかのような誤った認識が生まれてしまうのです。しかし、長期的に見れば、このような行動は社会全体の信頼を破壊し、最終的には自分自身の孤立や不幸につながることがほとんどです。

この問題について、さらに何か考えたいことはありますか？
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2025/08/23 (Sat.) Comment(0) 極右閣下の独り言