2022
03
18
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️【韓国】 「5万ウォンで新型コロナウィルスをうつします」…「陽性マスク」も販売する時代
新型コロナウィルスのオミクロン株が急速に拡散し、韓国での新規感染者数が連日30万人を越えている中、中古取引サイトにある感染者が自分が着用していたマスクを出品した。
以前には陽性判定が出た自家検査キットがネット販売され、論議を呼んだこともあり、ネットユーザーらはこのような販売者らの行動に憤慨している。
自身が新型コロナウィルスの陽性判定者だと主張する販売者は「昨日感染診断された後、家で使ったマスク」とし、「きれいに使ったもので、ビニールパックに密封する」と商品説明をした。
続いて「このマスクを着用して大きく息を吸うと新型コロナウィルスに感染する」とし、「そうすれば家にいて仕事をせず支援金をもらえる」と説明している。
このネット出品が論議を巻き起こし、販売者は出品を取り消した。オミクロン株の大流行がピークに向かいつつある状況で、故意の感染を助長する行為が明らかになった。
ネットユーザーらは「最低の悪党」「これは通報しないと」「感染症予防法違反ではないか」「もう少し考えて生きてほしい」など批判の声が上がった。
このようなことは今回が初めてではない。先月24日には中古取引サイトに陽性判定が出た自家検査キットが出品され、論議を呼んでいた。販売者は「PCR検査を気軽に受けてください」という商品説明を添えていた。
自家検査キットで検査して陰性反応が出た後、体調不良を感じてPCR検査を希望する場合、自費で10万ウォン（約9800円）前後の費用を負担しなければならないため、国民の不満の声が高まっている状況で、このようなネット販売が掲載されたものとみられる。
中古取引サイト側は販売禁止品目に設定された自家検査キットが取引物品として掲載されたことを受け、この出品をただちに削除した。
このように故意に感染病をうつした場合、処罰対象になる可能性がある。
感染病の予防と管理に関する法律（感染病予防法）改正案によると、市・道の知事は感染病予防法に違反し、感染病を拡散させたり拡散の危険性を増大させたりした者に対し、入院治療費、隔離費、診断検査費、損失補償金など、支出した費用の損害賠償を請求する権利を有する。
これまで隔離日数などによって個別に算出・支給されていた新型コロナウィルス生活支援費は、16日から世帯当たり10万ウォン（約9800円）を支給する定額制に変更された。しかし、感染者の急増を受け、一部の地域では生活支援費の支給に遅れが出ている。
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あー感染すると金もらえるのかｗ
韓国でコロナ大爆発してる理由が分かったわ。
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国民全てが感染したら支援金でみんな幸せに暮らせるんじゃね？
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実に朝鮮人
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玉川「韓国を見習え」
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コロナ陽性だと判明したら支援金を渡すと言ったな
アレは嘘ニダ
とか発表してくれたら、楽しい事になりそうなんだがｗ
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被害者になるためなら手段をえらばないからな
感染すれば本当にコロナなんだから、ニセ慰安婦よりは誠実だな
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日本の入国緩和を受け、アシアナ航空が仁川～名古屋便を4月から再開 東京・大阪・福岡路線も増便
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♂️韓国の一日新規感染者62万1328人・死亡者429人 過去最多
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♂️コロナ感染爆発、火葬場はパンク状態 「水ワクチン疑惑浮上」
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【韓国】複数の元信者が告発 宗教団体教祖が性的暴行か・・・国際手配、逮捕歴も
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【韓国紙】「日本茶がフランスで大人気、輸出量4倍に」「韓国の緑茶も便乗輸出を」
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【韓国】2025年の出生率、最悪の場合0.52も
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文政権、文大統領の功績を称え650万円の勲章を授与へ ネチズン激怒 怒り34000
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ルーブルなみ暴落のウォン安…韓国政権交代も経済は〝視界ゼロ〟 文政権の大きすぎる「負の遺産」 若者失業率８．０％高止まり
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2022/03/18 (Fri.)
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極右閣下の独り言
2022
03
17
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【宮城・福島震度6強】岸田首相「死者4人、負傷者97人」と明らかに
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脱線の新幹線乗客「天井に頭ぶつけた」 午前4時、暗がりの中バスへ
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「2分前の震度5弱が誘発した可能性」識者、地震の連鎖への警戒指摘
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♀️「太平洋プレート逆断層型」「東日本大震災の余震ではない」 古村孝志・東大地震研教授
東日本大震災のような、海側と陸側のプレートの境界で固着域がすべることで生じる「プレート境界型」の地震とは発生メカニズムが異なるため、東日本大震災の余震ではない。この場所では東日本大震災の余震とは無関係に、Ｍ７～７・５程度の地震が繰り返し活発に起きている。
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余震でいいだろ。
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「余震」発表取りやめ 東日本大震災後１０年で―気象庁
気象庁は１日、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震（マグニチュード＝Ｍ９、最大震度７）の余震域で震度５弱以上の地震が起きた場合、「余震と考えられる」としてきた発表方法を取りやめた。１０年が経過して余震と明確に判断できなくなったほか、もともと日本海溝沿いでは長期的にＭ７～８級の地震が繰り返し起きているため。
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学問への政治介入。歴史だけじゃなくて地震もかよ。
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東北地方太平洋沖地震の前震・本震・余震の記録
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東北で震度6強 平田直・東大名誉教授「東日本大震災の余震域」
東日本大震災の余震域で起きた大きな地震。東日本大震災の「余震」と呼ぶかは気象庁の判断だ。震源域は元々、地震が多く起きている場所。引き続き強い揺れが起きる可能性がある。津波注意報が出ており、沿岸域の方は十分注意してほしい。
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平田と古村の仲が悪いことは判った。
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気象庁 地震は「東日本大震災の余震域で発生」
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3.11も経験した東北住みですが、今回の地震をうけて震えが止まりません。11年経ちましたが、震えが止まらない地震は3.11以降初めてです。一度目で大きく揺れ、二度目で激しく揺れる。一度目の揺れでもとても怖いのに、二度目の方が揺れが激しくて、この恐怖をうけたのは、3.11と今日だけです、本当に震えが止まりません。
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東日本大震災の2日前の地震もマグニチュード7.3で津波注意報と何十cmかの津波が来て、お～これが津波か～って思ってたのを思い出す。
そして2日後のあの大地震。
実は今日の地震が余震だった、とならなければ良いが・・・
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前震の間違い
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震災の余震だとしたら今までで一番の規模ですね
11年経ったのにこれか…
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３番目。2011.3.11茨城沖M7.7が最大余震 震源地が近かったので東京在住者は同じ規模の地震が２回起こった感覚。
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２番目は2011.3.11三陸沖だがM7.5だが遠方だったので震度は４。
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2011.3.12に長野県で発生した余震（誘発地震）はM6.4だったにもかかわらず内陸直下型で深さも5kmと最悪条件だったので甚大な被害が発生。
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2021.2．13に今回と同じ福島県沖でほぼ今回と同レベルのM7.3震度６強地震発生。
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「余震」という言葉が消えた！？その本当の理由とは？
大きな地震が発生すると、その震源近くにおいて地震活動が活発化することがあります。このとき、最初に発生した大きな地震のことを「本震」、あとに続く地震を「余震」と呼んでいました。
しかし、この定義では誤った判断をしかねないケースが発生しました。それが、熊本地震です。
まだ記憶に新しい熊本地震では、まず最大震度7の揺れが発生。当日から翌日にわたって、震度6前後の揺れも続きました。このとき、誰もが大きな「余震」だととらえていたはずです。
しかしその後、最初の揺れよりも大きな地震が発生。これにより、被害が大きく拡大しました。のちに気象庁は、最初の揺れは「前震」、その後の大きな揺れが「本震」と位置付けます。
また余震は“本震よりも軽い”というイメージが強いことから、この熊本地震をきっかけに地震時の呼びかけ方法を見直すことになりました。余震という言葉自体が“より強い揺れは生じない”と受け取られてしまいかねないからです。
地震調査委員会によって公開された、各自治体や報道機関などを対象とした地震後の対応を規定する「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」によると、従来と新基準で地震発生後の呼びかけ方が変更されています。
大きな変更点は、「最初の大きな地震より一回り小さい余震に注意」と呼びかけていたものが、「最初の大地震と同程度の地震に注意」となったことです。大きな地震が発生しても、より大きな地震がまた発生しかねないことを強調しているのがポイントです。
また、呼びかけにおける注意点として、以下のポイントが明確化されました。
・「マグニチュード」ではなく「震度」を用いること。
地震そのものの規模を示す「マグニチュード」よりも、地域別に揺れの強さを示す「震度」の方が、被災地の住民にとって防災行動につなげやすいと考えられるため。
・「地震」という言葉を用いること。
「余震」という言葉は、最初の地震よりも規模の大きな地震は発生しないという印象を与えかねないため。
・震源の位置によって、最初に発生した大地震と同程度かそれよりも揺れが大きくなる場所もあることを状況に応じて発信すること。
参考：地震調査研究推進本部地震調査委員会「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」
これにより、地方自治体からの勧告や報道機関においては基本的には「余震」という言葉は使われなくなったのです。
大地震での地震活動3つのパターン
大地震の地震活動には、大きく3つのパターンがあります。それは「本震－余震型」「前震－本震－余震型」「群発的な地震活動型」です。
＜本震－余震型＞
突然発生した大地震で、さらに震源近くで規模の小さい地震が引き続いて発生する。
＜前震－本震－余震型＞
本震－余震型の地震活動の前に、本震よりも規模の小さな前震がみられる。
＜群発的な地震活動型＞
一連の活動の中で突出した大きな地震がない。「（前震－）本震－余震型」のようなパターン性もなく、不規則な地震活動が一定期間続く
大地震発生後の震源域やその周辺は、地下地盤の状態が不安定になります。いずれのパターンにおいても、しばらくは“地震活動が起こりやすくなっている”と考えましょう。
過去に起きた本震後の揺れはどうだった？
それでは、これまで国内で起きた過去の大きな地震の地震活動を振り返ってみましょう。
阪神・淡路大震災
1995年に発生した阪神・淡路大震災では、最大震度7（マグニチュード7.3）を観測。本震以降も余震が活発に続き、最大余震は震度4（マグニチュード5.4）を記録しています。
余震域内では、1995年だけでも余震とみられる地震（震度1以上）が385回発生しました。その後は徐々に減少しましたが、気象庁の記録では2014年時点でも余震がたびたび起こっています。余震期間の長い「本震－余震型」だといえるでしょう。
2013年4月13日には、余震域の南西端に位置する淡路島付近で最大震度6弱（マグニチュード6.3）の地震が発生。この地震自体は阪神・淡路大震災の余震ではないとされていますが、震源域としては大きく影響を受けているともいわれています。
新潟県中越地震
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では、最初の地震で最大震度7（マグニチュード6.8）を観測。瞬間的な揺れの強さは「阪神・淡路大震災を上回る」ほどで、本震のあと同日内に震度5以上の余震が10回起こりました。その後も2004年11月28日まで、継続して大規模な地震が続いたのです。
新潟県中越地震は、最初の地震を本震とする「本震－余震型」であると考えられています。しかし、余震の規模が本震に迫るほどの大きさであったことから、“大規模地震が1日に何度も起きた”という稀有なケースの地震です。
東日本大震災
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、余震領域が長さ500キロメートル、幅200キロメートルの範囲にまで及びました。有感地震は、2011年3月に2,456回、2011年4月に1,140回。頻度こそ減りましたが、2012年時点でも余震が発生した記録が残っています。
気象庁の発表では「本震－余震型」とされていますが、本震以前にも小規模な地震が頻発していたことから「前震－本震－余震型」とする学説もあります。
熊本地震
2016年4月に発生した熊本地震では、14日と16日に震度7の地震が立て続けに発生。当時の見解では14日の地震が本震（本震－余震型）とされていましたが、より大規模な地震が16日に起こったことで、これを改めることになりました（前震－本震－余震型）。
4月14日の発生から4月末日までの半月で、震度1以上の地震回数は3,000回余り。前年の国内地震全体の回数より、熊本地震のみの余震の方が多い計算です。
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2022/03/17 (Thu.)
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極右閣下の独り言
