憂国広場N

トランプ復活で日本核武装現実味!日本国憲法は属国憲法で護憲論者は国賊CIA工作員

⛈️大戦争は気象変動で発生する⚔️

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日本の大チャンス 米国第一で軍事支援に消極的、日本と韓国の核武装に反対せず真の独立国に近づく機会
 
もしも、米国のドナルド・トランプ前大統領が大統領に復活したら、日本はどうなるのか。
トランプ氏が優勢に大統領選を戦うなかで、この「もしトラ」問題が現実味を帯びてきた。
私は「日本が大改革に踏み切る絶好のチャンスになる」とみている。

各種の世論調査を総合している政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の平均値によれば、
2月6日時点でトランプ氏が、現職のジョー・バイデン大統領を2・1ポイント引き離している。
個別の調査をみても、直近では、ほとんどがトランプ氏が優勢だ。

トランプ氏が勝てば、バイデン政権が進めてきた政策の相当部分がひっくり返されるのは必至だ。

例えば、トランプ氏は「米国への輸入品に一律10%の関税をかける」と公言している。
日本が輸出する自動車に10%の関税が課税されれば、自動車メーカーには打撃になるだろう。

ただ、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は「それでも米国の貿易赤字は解消しない」と指摘している。
高い輸入品の購入を強いられる米国の消費者にも不利とみられ、実際にどうなるかは不透明だ。

中国との貿易では、ワシントン・ポスト紙が「(トランプ氏が)60%を超す関税をかける可能性がある」と報じ、
本人もFOXの番組で「それ以上になるかもしれない」と語った。
他国と差別しない原則である「最恵国待遇」を取り消す可能性も取り沙汰されている。

対中強硬策は、民主党と一致できる数少ない分野だ。米中経済の切り離し(デカップリング)は前回政権の時より一層、進むだろう。

日本にとって、最重要問題は安全保障である。

中国の習近平政権は、台湾に武力侵攻する選択肢を捨てていない。
武力侵攻までいかなくても、台湾に対する臨検や海上封鎖に踏み切った場合、トランプ氏はどうするか。

米国の対応について、本人は明言を避けているが、日本には「積極的な軍事的関与を求める可能性が極めて高い」とみる。
なぜなら、トランプ氏の最重要命題は「米国第一(アメリカ・ファースト)」であるからだ。

米国を最優先する考えを日本に当てはめれば、「台湾を失って深刻な打撃を受けるのは日本」
「であれば、日本が台湾防衛に全力を尽くすべきだ」という理屈になる。

それは、すでにウクライナ問題で現実になっている。

トランプ氏は「大統領になれば、24時間で戦争を終わらせる」と語り、ウクライナへの追加支援に批判的だ。
共和党は「ロシアの脅威にさらされているのは欧州であり、ウクライナ防衛は欧州に任せるべきだ」と主張している。

岸田文雄政権はバイデン政権の下で防衛費増額に踏み切ったが、「トランプ復活」となれば、それだけではすまない。
台湾防衛のために、憲法改正を求めてくる可能性がある。
2016年には、日本と韓国の核武装に反対せず「どうせ、そうなるだろう」と語っていたのだ。

これは大チャンスだ。

第2次トランプ政権は、日本が「米国の従属国」の立場を脱して、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会をもたらすだろう。
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と統一教会産経新聞
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↑韓国の核武装の道具に日本を使いたがっているんだな
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宏池会の岸田じゃ絶対無理だろ
トラ再選の前に辞めてくんねぇかな
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↑CIA配下の汚鮮マスゴミも必死に岸田降ろししているだろ
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韓国はアメリカなんて信用してないので昔からなんとかして核武装しようと必死だよ
弾道ミサイルも無断で開発
核開発も勝手にやってお叱りを受ける
戦略ミサイル原潜用の原子炉はロシアから小型原子炉という名目で共同開発してたり
冗談抜きで日韓核武装は同時にやるしか生き残れないと思うがお互いの政府がみとめても韓国国民や在庫が日本の核武装認めないだろうな
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ただトランプが唯一外交で方針転換したのが日韓核武装なんだよ
誰に何を言われたのか知らんけど、それだけは突然言わなくなって二度と口にしてない
欧州と違って日本(韓国)は米軍の直轄地だからかな…
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世界中のあらゆる国で起こる軍事的衝突。
世界的不況と世界的 食糧危機が、
戦争の発端になるのは 歴史で証明されている。
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先ずはいまの「焼け跡憲法」をさっさと改正して
「愚者の平和主義」とおさらばし
真の自主独立への道を進まなければならない

アメリカ第一主義のトランプが大統領になれば
イヤも応もなくそうせざるを得なくなる

トランプが大統領になれば
日本の「お立ち台」はかなり高くなる

見渡す風景はこれまでとまったく違って見えることになろう
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トランプ酋長誕生。
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米国がウクライナ支援停止、ウクライナは魯助と停戦に追い込まれる。
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プー助、ウクライナ方面へ展開させてた魯軍を、極東方面へ振り分ける。
(キンペー、プ―助、金豚、ハメネイの秘密会合)
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支那が台湾・沖縄侵攻、魯助が北海道侵攻、北チョソがエペンキランド侵攻。
(台湾方面ばかりを注視してた日本は、背後を突かれる形に。)
イランと米国が開戦。
(中東で「航行の自由」作戦中の米艦船と、黒海に展開してた米空母をイランが攻撃)
これら各地の戦争が同時に勃発…第3次世界大戦へ。
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トランプ「自国第一主義」により日米安保履行を拒否、トランプ「日本のために米国の若者を死なせられるか!」
米議会「日本への米軍派遣を拒否」「イランとの戦争に専念する。台湾、日本、エペンキランドへは後方支援のみとする。」
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米国は日本へ武器支援の後方支援に徹する。
自衛隊が南方で支那。北方で魯助と闘うことになり、戦力が分断。
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キンペー「国防動員法発令」、アベ移民支那人・留学生が日本で一斉武装蜂起。
(アベ移民政策に紛れ込み、日本国内に推定10万人の支那工作員が潜伏してた。)
支那秘密警察、孔子学院が支那留学生に指令。
人員解放軍兵士が二重パスポートで身分偽装し、日本へアベ移民・留学生・観光客の身分で潜伏。
日本の電気ガス水道電話ネット網原発が破壊、インフラが各地で寸断。
日本の国内経済・治安が完全麻痺。
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日本が3日で陥落。
北海道と東北が露助領、それ以南は支那領へ分割統治。
 ***** *** *****
米国「台湾清野作戦」を実行、支那に盗られる前に米軍が台湾TSMC半導体工場を次々に爆破。
台湾が2日で陥落、支那領へ。
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エペンキランド、初日で首都ソウルを破壊されて、1日で陥落。
北チョソ主導による「統一朝鮮」が建国へ。
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世界地図の書き換え。
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嫌韓なので、大歓迎。国交断絶、在日と帰化人の追放、韓国朝鮮人の日本入国滞在禁止。アメリカは介入しない。今までは、仲良くしろと言ってきた。核武装すれば安全でアメリカ軍への思いやり予算より安上がり。
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実際そうでも、日本の核武装に反対してる日本国内の奴らはシナチョソロスケの手下だからね
そういう論理は展開するよ
日本は唯一の各被爆国だから核武装はしないという意味不明の文言などもそいつらから
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↑甘いな こいつらはCIAの工作員 日本が核武装して一番困るのは米国だろ。
ATMをなくすことになるんだぞ。
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2023/02/25 記事
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日本緊急核武装事態発生断末魔のロシアが核兵器リスト作成!攻撃目標は英波日米
‍♂️第三次世界大戦では日本が連合国の盟主に!
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もう我慢できない ロシアが核兵器攻撃リストを作成 米国・日本・英国が核攻撃目標になりピンチに

22日、メドベージェフ氏は米国がロシアを倒そうとするならば、核兵器を含むあらゆる武器で自衛すると再び米国に警告します。
英メディアによるとロシア国防相はプーチン大統領に米国、英国、日本などの経済大国や、ロシアが宿敵とみなすポーランド等の国を含む「核攻撃目標」なる重要文書を提出したことが分かっています。
ここで注目すべき点が少なくとも3つあります。

まず第1として、真っ先に矢面に立たされたのは米国や日本ではなく英国だということです。
ロシアの政治家は「もし核攻撃が行われたら、核弾頭の爆破音は必ず英国上空で轟くだろう」と脅しています。
ウクライナ紛争が勃発して以来、英国はウクライナに主力戦車を供給し多額の軍事支援を行うなど、ロシアを怒らせるような重要な決断を数多く行ってきました。
英国は米国の強固な同盟国であり、ロシアにとって大きな問題であり、ロシアが英国を「核のトップターゲット」に指定したことは、驚くことではありません。

第2はポーランドです。ここ数年、ポーランドとロシアの確執は絶えず、歴史的に見てもロシアとポーランドの軍事衝突は多くありました。
現在、ポーランドはNATOの一員であり、米国をはじめNATO全体が後ろ盾となっている。
もしプーチン大統領がNATOへの報復に踏み切るなら、ポーランドを狙うのは良い選択でしょう。

第3にロシアの核攻撃目標には日本以外にも米国が入っています。ですが米国は強い為、ロシアが米国に直接核攻撃を仕掛ける可能性は極めて低く日本への核攻撃はさらに低くなります。
ですが、日本は南クリル諸島の問題で常にロシアにハッタリを効かせてきました。一方で日本の経済力、技術力、軍事力は世界でもトップクラスでありこのまま成長し続ける日本を見ていればロシアを背後から刺す可能性は十分あり、従ってロシアが核攻撃を行った場合にロシアが日本を標的にする可能性は十分あります。
ロシアがいわゆる「核攻撃目標」をリストアップしているのは相手国を抑止する為ですが、ひとたびロシアが核攻撃に至れば世界情勢は新たな混乱を迎えることは必至です。
ロシアが崖っぷちに追い込まれプーチン大統領が途方に暮れた場合や、ウクライナでロシア軍が敗北し米国に潰されることは絶対に認めない為、ロシアが必死の手段を取る可能性は十分あるのです。
世界には予想外の変数がたくさんありますが、よく見るべきは米国、英国、日本です。
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政府も核武装の覚悟決めろよ
国民にだけ覚悟を求めてんじゃねえぞアホ
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これ絶対に、核持ってない国が一番のターゲットでしょw
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中国語でも韓国語でもなんでアメリカは「美国」っていうの
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朝鮮が支那の属国だからだろ
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日本が攻撃されたら岸田は令和の東條英機か
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岸田は令和の宇野宗佑
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まぁ日本に核を撃ち込まれてもアメリカは動かないだろうな
変に動いて自国に撃ち込まれるのが一番困るだろうし
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日本に核落ちても議員さんたちはシェルターに入ってあとからのうのうと出てくるんでしょ?
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国会図書館が機能するかな?
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ロシアは日本に向けてとりあえず打ち込むと思うけど、ウクライナへの出鱈目な攻撃見てると米軍基地ピンポイントに狙うのはまず無理だぞ。
平気で住宅にも公共施設にも商業施設にも打ち込んでくると思う。学校も病院もな
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岸田はウクライナへの55億ドルの財政支援を決定したばかりだが、知らない日本人が多いんだろうな
安倍と岸田はカネの使い方がめちゃくちゃで増税しまくりなのに自民が支持されるわけだ
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マスゴミの捏造世論操作
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日本が一番打ちやすいだろw
イギリス、アメリカだと反撃がめちゃくちゃ怖いし
日本なら遺憾返されるだけだし
モスクワからはだいぶ離れてるから放射能の影響もない
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プーチンはやる時はやりそう
寿命ももうそれほど長くなさそうだし
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ジュリアンアサンジのwikiリークスには
2009年からアメリカとフランスでウクライナのNATO参加を
いかにさせるべきかという記事があるのを思い出すべき

戦争中毒なのは米国にほかならない
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米国英国はどう考えても撃てない
撃てるとしたらまあ日本くらいだが
米軍基地がある場所は狙えない
撃つなら北海道か
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ソビエト崩壊でエリツィンが大統領になった訳だが、
あれで世界は良くなると思ったらプーチンで世界終わりのフラグか
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いつまでプーチンを放置するつもりなんだろう、CIAは。
さっさと○しないのは、アメリカもこの紛争を戦争ビジネスに利用してるってことだな。

中国ロシアも壺アメリカも両方信用できねーよ。

そんな中、岸田日本は、ウクライナに貴重な税金をせっせと工面してるし。
壺に騙されたのか?バカ!
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今の日本が核武装なんぞしようとしても中抜きと技術力不足でとても形にならんだろ…
というか朝鮮カルトに好き放題やられてるのにその政権を支持してる日本人が武装してイキったところでたかが知れてる、いい加減「日本は本気を出せば最強」なんて幻想は捨てるべき
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ロシアvsウクライナは通常戦だよ
そんでアメリカの軍需産業はウハウハ

因みに日本政府のコロナ対策予算で11兆円の使途不明金が出たらしいが、野党、それも共産党ですら追及が鈍い

これさあ、アメリカに流れてるのかもよ?
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元統合幕僚長はアメリカが参戦してくれると考えるのは間違ってると言ってるが
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☠️プーチンはプーチン政権が倒れると自分の命がやばいんだから日本人の感覚で話したらダメだよ
独裁者なんて権力を失ったところで大体死ぬんだから
自分が死ぬくらいならやる
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ロシアとしては核兵器使用は防衛のみということだが
クリミアとロシア本土への攻撃は容赦なく使うと警告し自分は燃料気化爆弾使用とか原発への攻撃とか平気でやるからな
自国の安全を脅迫によって得つつ相手領土に容赦ない攻撃を仕掛けてフェアじゃないんだよな
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核落とされたくないなら
日本も核保有するしかないと思うんだよな
現実的には核共有になるだろうけど
抑止力を手に入れるのが平和への近道

馬鹿はそれがわかってない
戦争をするためではなくしないための核
そんなの世界の常識だよ
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壷議員多いから日本は核武装できんだろうな
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マカロンちゃんはよく頑張ったなあ
英米とロシアに挟まれて1番難しい立場だったのに
ヘイト管理には成功した
誰もフランス見てない
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壺ウヨ「日本はすぐにでも核武装できる!プルトニウムもある!」

アメリカ「コイツらやべえ、高濃度ウランとプルトニウム没収な」

壺ウヨ「ハイ!コレで全部です」


コレマジで草生えたわw
安倍がアメリカに渡しちゃったんだよな
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2024/02/26 (Mon.) Comment(0) 極右閣下の独り言

朝鮮カルト自公政権家康も吃驚の実質六公四民国民疲弊をよそに世襲上級民はドル貯め込んで左団扇2

公明党議員の全員は朝鮮カルト信者で支那工作員

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【岸田首相】「子育て増税」で年間1万円超の負担増!“森林税"“防衛増税"も国民に重たい負担
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「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策"に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン"の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000～1万9000円もの負担増になる計算だ。

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。
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今、企業が給与を上げても可処分所得がほとんど増えないのは、社会保険料という名の過酷な税金が原因。 例えば課税所得330万円を超えた所得税率20%の人に、会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する(所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円)。給与が増えれば搾取額はさらに増加するし、社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金です。更に、社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収され、かつ控除がないという点で、所得税や住民税よりも遙かに過酷。皆、手取額の少なさ故に将来への不安を感じています。月平均500円だからいいとかそういう話ではないです。少子化がこれだけ進行するというのは、既に限界を超えた税負担を国民に強いているということです。月平均500円からでも良いのでまずは社会保険料を下げて下さい。
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森林環境税は前々から決まっていた事ですが、少子化対策で国民から1兆円 防衛費増額が1兆円。
少子化対策を3.6兆円じゃなく2.6兆円、防衛費を43兆円じゃなく42兆円でやれば増税しなくても良いんじゃないか?
今の自民党のやり方だとわざと1兆円づつ負担と言いながら中抜きする為の負担にしか見えない。2.6兆円、42兆円は国で用意出来るならばその金額分で子育て支援や防衛費増額をすれば良いじゃないか?
ついでに森林環境を言いたいなら あちこちの山を削ってソーラーパネル設置してる事が森林環境じゃなく森林破壊じゃないか?
もう岸田政権の言う必要な増税発言は信用出来ないでしょう?何かをやる度に事務手数料が高額 中抜き業者が居る気がして全く信用できない。子供担当大臣と防衛大臣と環境大臣とその仲間だけが儲かるシステムですか?
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【中国人美女】 自民党参院議員“元秘書"がついに書類送検 捜査のウラにあった中国「秘密警察拠点」と重要法案の存在
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書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。
中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。
日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。
現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。
ホテルが本業とは到底思えない〉

昨年5月、警視庁公安部は同ビルの家宅捜索を行ったが、「在外中国人などに向けた免許更新業務を行っていた」
(同)ことを示す証拠類の押収にとどまったという。

「中国が海外に警察拠点を設けている理由は、反体制活動家や国外に逃亡した中国人犯罪者の監視などを行うためと指摘されています。
警視庁はガサ入れ後も、呉の周辺を洗う内偵捜査を進めてきたといい、明確な違法行為として浮上したのが今回の容疑だった。
このタイミングでの送検となった背景に、今国会の最重要法案の一つである経済安保法との関連が囁かれています」(同)

経済安保法は2月下旬にも閣議決定される見込みで、その骨子には、経済安全保障上の重要情報を扱う人物の身辺を国が事前に調べることを可能にする「セキュリティ・クリアランス」制度の導入が盛り込まれている。
法案成立の動きと警察当局が足並みを揃えているとの憶測が飛び交うなか、「捜査の第二幕はこれから」との声が一部のメディア関係者の間で上がっているという。

・「中国女の言うがまま」
 警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下新平・参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。

松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。

〈「(呉は)松下事務所の“外交顧問"として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。
行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉

松下氏が当時、呉との関係が原因で妻と離婚調停の渦中にあり、妻の母親が取材に対し、「娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。
でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま」と嘆く声も紹介した。

「今回の書類送検にからみ、警視庁が松下議員側から事情を聴いたという話はありませんが、呉が日本の政治家にどこまで食い込んでいたのか――。この安全保障に関わる点については、
引き続き解明していく姿勢と聞きます」

松下議員に今回の事件や呉との関係について訊ねると、

「(呉は)現在、当事務所の業務に関与しておらず、通行証も貸与しておりません」
と事務所を通じて回答し、一切の関わりを否定した。捜査による真相究明が待たれる。
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この事件、以前から新潮やネットメディアで報道されてきましたが、自民党をあれだけ叩いてる大手メディアが全く取り上げないんですよね
自民党議員の不祥事なのに不思議ですね、野党も追及したらいかがでしょう?
報道機関、政治家もそんなダブスタで国力を削ぐような報道ばかりしてるから、誰にも信用されないのでは?
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ハニトラ官房長官をはじめ、日本議員はかなりやられてますな。
公明党のように政党自体が中国の出先機関のようなのもある。
帰化して議員になってるのも多数いる。
そもそも帰化して議員になる(立候補する)のに何の制約もないのは日本くらいじゃないか。せめて帰化後は日本に忠誠を誓い、その後30年は立候補できないくらい厳しくしてもらいたい。
そんなのが国会に交じってるから、秘密はダダ漏れで、強い外交姿勢もできないんじゃないの。
そもそも国益と国民のことを思って議員になっているのは、ごく少数だろ。
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岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚! 証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
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昨年12月、岸田文雄首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部で元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏と面会した際に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体である「UPF(天宙平和連合)ジャパン」のトップ、梶栗正義議長や米国の元教団幹部らが同席していたことを「朝日新聞」が写真付きで報じた。
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岸田首相のなかで、権力欲と猜疑心とが表裏一体となっている、という感じでしょうか。

なんとなく、彼の判断が短絡的、近視眼的、場当たり的なものである理由がわかったような気がしました。岸田首相には、国家観や大局観、あるいはおおげさに言えば哲学が欠けているようで、空虚な印象を受けることが多いです。

権力欲と猜疑心というとロシアのプーチン大統領を思い浮かべますが、少なくともあちらには(よしあしは別として)、言動に強い信念を感じることは確かです。
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2023年02月24日記事
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朝鮮カルト自公政権家康も吃驚の実質六公四民国民疲弊をよそに世襲上級民はドル貯め込んで左団扇
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今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
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ツボウヨ工作員と自民党の実体

国際勝共連合 (統一教会)

朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦が必ず起こらなければならない。日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、と日本の国民に犠牲になる事を要求している。
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コロナで使った税金の何割かは使途不明金

怒れよ国民

自民党に任せたら税金を食い物にされる
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金が回るのは世襲とお友達

上級が金を回し続ける世界

至る所で税金チューチュートレイン

こんなんばっかり
中抜きと利権と

価値を産まない上級が金をかっさらっていくんだからな
選挙前だけヘコヘコして
選挙後は手のひら返して国民から増税で金を奪う。

いつから国民を平気で裏切り
搾取するのが政治家の仕事になったんだろうか。
国民総経済音痴&政治無関心にすることによって上級がいくらでも甘い汁をチューチューできるようにし
増税も繰り返す
金が回るのは世襲とお友達

上級が金を回し続ける世界

至る所で税金チューチュートレイン

こんなんばっかり
中抜きと利権と

価値を産まない上級が金をかっさらっていくんだからな

所得税も上げる。政治家だけは潤う。機密費ジャブジャブ遣う。経費ごまかし。居眠りしてもお金はもらえる。悪いことしても辞めない。世襲で一族は安泰だぜ!

95ウィズコロナの名無しさん2023/02/22(水) 19:59:45.10ID:bbDqEX5W0
悪徳な病院の経営陣はコロナの補助金で
別荘を立てたり高級車を買ったり愛人を囲ったり

日本国民は自殺が多くなってる

コロナ対策でいくらの血税が流れたか
怒らない日本国民は馬鹿なのか?
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日本国民は自民党にお仕置きするために
民主党に政権を預けたが

鳩ポポ
空き缶
命をかけて消費税を上げるといった野田

そして民主党は滅んだ

後は共産党なのか
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いくら自民がダメでも共産は無いでしょー
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壺カルトよりは未だマシ

壺カルト(勝共連合)の教義は、

「韓国は神の国、日本は悪魔の国と位置付け、日本は韓国の属国で、
3倍、4倍という増税により日本国民の生活水準を1/4に落とし、
日本国民は韓国の為に犠牲にならなければならない。」

だぞ!
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野田は自民党のスパイっぽいな。自民党からやたら評価高いしな。

唯一まともに少子化対策しようとしたのがその民主党しかいなかったという…
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☠️悪徳な病院の経営陣はコロナの補助金で
別荘を立てたり高級車を買ったり愛人を囲ったり

日本国民は自殺が多くなってる

コロナ対策でいくらの血税が流れたか
怒らない日本国民は馬鹿なのか?
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これは本当に酷かった
幽霊ベッドも酷いけど、半年ぐらいの入院とか沢山いた
1人数百万かけて寝たきりや認知症を大量生産
岸田政権になった辺りから、人工呼吸器での治療は家族が判断する様になったけど8割の家族が断ってると医師が言ってた
人工呼吸器を使用する高齢者が2割になったら、『コロナの重症者(人工呼吸器)減、もうただの風邪だ。』で笑った
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五公五民は世界では全然珍しくない。フランスなんかは国民負担率67%もある。
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なるほど
日本はフランスみたいに学費が無料なんやな
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フランスは無年金でも高齢者は日本の
国民年金満額よりもらえる高福祉国家
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【安倍元首相】甥っ子・岸信千世氏、公式サイトで家系図アピールに「世襲感すごい」の声…批判受け速攻削除

衆院山口2区補選への立候補を表明した岸信千世氏が、公式サイトに「家計図」を掲載したことが物議を醸している。
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旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田家、岸田家、中曽根家、宇野家…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?
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議員が代替わりしても統一から派遣された秘書は引き続きだからw
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米研究者が分析「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲政治家が多いのか」 一握りの一族に権力集中、中選挙区制が原因か
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戦後アメリカが都合よく管理するために利権を与えた結果だろう。
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2024/02/25 (Sun.) Comment(0) 極右閣下の独り言

従米岸田政権が米国の御下命でウクライナに１兆３千億円緊急支援　他国は援助停止に

‍バイデン「イスラエルのせいでウクライナどころではなくなった。そうだ！また日本に押しつけよう」

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> 円安などの時に為替介入したり、外貨建て債務の返済

為替介入で使用することはほぼ出来ません。
米が監視していて下手に介入すると「為替操作国」として制裁を受けます。
外貨建て債務にしても、外貨準備高と比べれば圧倒的に規模が小さく、使ってもまだ余る状態です。

米債券は米の同意なく円に換金出来ず、円に換金出来ない以上、日本人のために使うことは出来ないものです。

なので海外の支援に使う以外どうしようもないものとなっています。
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「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」

ウクライナ侵略２年］見えない出口＜２＞

「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」

今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター（議事妨害）を展開したのは、ウクライナ支援予算約６００億ドル（約９兆円）を含む緊急予算案に反対するためだ。

上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は１３日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン（露大統領）の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。

ロシアによる侵略開始以降、米議会はウクライナに超党派の強い支持を示してきた。米国が提供した軍事支援は４４０億ドル（約６兆６０００億円）超で、国別支援額では突出している。

米議会を変質させたのは、秋の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナに欧州よりも遠い米国が多額の支援をしていることに不満を抱き、援助停止を促している。

トランプ氏に忠誠を誓う保守強硬派のマイク・リー上院議員は１２日、Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏らとのオンライン討論番組で、汚職が深刻な問題になってきたウクライナの国民を「汚職の世界記録を樹立した人々だ」とののしった。番組は１２０万回以上、再生されている。
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【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援　背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない

政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧米各国と連携して物心両面の支援を継続する方針だ。
中国が東・南シナ海で軍事的威圧を強める中、「きょうのウクライナはあすの東アジア」との危機感からだ。
だが、米国などの「支援疲れ」は隠せず、１１月の米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援が打ち切られる「トランプ・リスク」が現実になる可能性もある。

日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。
政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。
武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。
地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

侵攻後の２年間で、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、電話を含め計１１回に及ぶ。昨年３月には、首相が戦火の首都キーウを電撃訪問し、同５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にはゼレンスキー氏を招待。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格で、ロシアと関係が深いインドのモディ首相と引き合わせ、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を世界に説き続けた。

支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

首相は、１９日に東京で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議でも、官民による長期支援を約束した。ただ、侵攻が長期化し各国の支援疲れが顕在化。米国では共和党の大統領選候補者選びで独走するトランプ前大統領が約６００億ドル（約９兆円）の支援を盛り込んだ予算案への反対を呼び掛け、成立が見通せていない。

日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。
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トランプ氏が米大統領に復帰すればウクライナへの支援は激減するでしょう。
最近、岸田政権はウクライナは戦争真っ只中なのに復興計画協力を約束しました。
そんなお金があるのなら国内の能登半島地震の一早く復興や来る東南海地震に備えインフラ整備が先でしょう。
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これで台湾有事、日本有事の時も、戦局が悪くなると西側からの援助が切られる可能性が高まりましたね。
更にウクライナが本当に負けたら、中国もそれを見越して台湾有事を煽ってくると思います。非常にまずい状況という危機感を持ちましょう。
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他国からの侵略を受けないためにも日本は憲法改正・核開発を進めるべきである。特に防衛に係るコスト・人員を考えると核保持すべきだと思う。マスコミや野党が猛反対するだろうけど、日本は唯一の被爆国だからこそ取り扱いを慎重にしなくてはならないし、積極的に使用するたいうよりも抑止効果という目的を第一に。
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本来ならこのロシアによるウクライナ侵略も国連が関与しロシアを撤退させることで収めるべきだと思うが、例によって安保理は常任理事国の拒否権行使などで機能せず有名無実な状況。
とは言え国連が関与出来ないとなれば、軍事力の大きな国がやりたい放題の世界になってしまうだろう。この拒否権なる軍事大国の特権をやめさせない限り、ロシアやイスラエルのように誰も止められない事態が頻発し、日本もその渦に巻き込まれることになる。
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トランプ政権になったら、日本もアメリカに軍事費払う必要ないのでは。どうせ、金払えなくなったら、日本なんてどうなってもお構いなしだろうし、というより、いざ侵略されてもまともに守ってくれるとは思えない。時代は常に変化しているのだから、日本も国内防衛兵器を自国で生産し、中国などアジア圏内の外交を強化し、協調を深めるべきだと思う。
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この様な事態に「全く役に立たない国連」や「最初はきれい事言っても最後は自国主義の欧米（これは一部は仕方が無い面あり）」を見てると、嫌々でも『日本の核武装化』を全国民が本気で『選択肢の1つ』として考えなければならないんだろうか・・・
日本の安全保障を近隣諸国を対象に考えても『徴兵制復活＋自国での兵器生産増強』程度ではどうにもならんだろうし。
なんせ「核兵器保有国」かつ「通常戦力でも日本を大幅に上回る」国が二つも有ってともに『日本に領土面で野心を持ってる』だもんな～。
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核という、一発落とされれば致命傷をなりかねない兵器を物騒な周辺諸国が所持しているににかかわらず、専守防衛という自虐的な縛りを自らに課している日本。
防御のみを自らの役割とし、攻めの役割を米国に依存している日本は、ウクライナのように米国議会からその分担を拒否されてしまえば、一瞬で風前の灯火と化す。
他者・他国に依存すれば、彼らの意思で自らの命運を左右されてしまいかねないのは当然の事だ。
プラザ合意もそうだったが、日本が現在の苦境に陥ったのも、米国への依存にから脱却できず、米国の意図を拒否できなかった事に多くが起因する。
自国の命運・安全保障という国家の根幹を他国に握られてしまえば、経済活動などの自由もその他国の意思に従わざるを得ない。全ては繋がっているのだ。

しかし、米国が米国の利益に基づいて主張するのは当然の事。
手遅れの感はあるが、それでも日本は米国依存から脱却すべく努力すべきだろう。
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トランプが再選しようがしまいが、アメリカはウクライナや世界の紛争当事国などより、まず第一にイスラエルを助けるのが最優先。
ガザで人質をめぐって、イスラエル軍とハマスとの戦闘が勃発、助っ人で出て来たフーシ派に対し、米軍は空爆までしてイスラエル軍を援護した。
アメリカは、ウクライナへの支援は、EU、日本、IMFなどに任せる姿勢を鮮明にしつつある。
バイデン政権には、ブリンケン、ヌーランドといったユダヤ系の閣僚が多く、トランプも、大統領だった2018年、ユダヤ系米国人の悲願だったエルサレムへの米国大使館移転を実現させている。
ユダヤロビーの影響力は強く、逆らったら政治家になれないほどの実力がある。
ウラを反せば。それだけアメリカの政界が、ユダヤ系大投資家や企業経営者に乗っ取られているということなのだが。
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ウクライナはロシアからの脅威を守るために保有していた核を手放しました。その背景にはアメリカ、欧州からの支援、核の傘下にあるということが前提でした。
アメリカから支援を打ち切るのはウクライナをだましたことになります。
ウクライナからすれば、核を保有したままだったら少なくともロシアからは侵略を受けなかったと思っています。
日本もいつまでも非核にこだわらず、次の世代の為に核を所有する議論ぐらいは国民全体で始めたほうがよいと思います。
今、中国、ロシア、北朝鮮が日本に攻め込んで来てもし、アメリカが自国ファーストを唱え始めたらさてどうしますか？
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日本がこれまでに表明したウクライナへの支援額の合計は1.8兆円を超えます。
日本はNATO加盟国じゃないのです。この戦争に首突っ込む必要は無い。関わる時点でおかしいんですが、何で支援金まで？

その岸田政権が能登半島の復興に拠出すると発表したお金って貸し付けも含めて多く見積もっても207億円。兆じゃないのです。億なのです。文字通り桁違いなのです。

社会保険料は「税じゃない」とばかりに徐々に値上げ。
インボイスで実質消費税増税。
少子化対策で1．5兆使いたいなら毎月500円払え。
鮎子「あちょっとまって。500円じゃ足りないかも！」
来年度からは森林環境税が始まる。
ガソリン税のトリガー条項は意地でも発動させない。

ちなみに岸田さんが総理になったのは2021年10月ですが、岸田政権になってからだけでも推定25兆円海外への支援金を出しています。

日本人、虐められてません？
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2024/02/24 (Sat.) Comment(0) 極右閣下の独り言

実はドル建てだと株安！偽装株価史上最高値に騙されるな！情弱狙いの株詐欺横行

これが見かけ上株高の正体
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日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る　1989年12月の3万8915円87銭を超える

東京株式市場で22日午前9時過ぎ、日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回った。これまでの最高値は、1989年12月29日の3万8915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに、3万8924円88銭まで値を上げた。

アメリカの世界的半導体企業エヌビディアが日本時間午前6時に発表した決算が、市場予想を大きく上回った事などが、史上最高値を前に足踏みが続いていた日経平均株価を押し上げる要因になった。

日経平均株価の上昇基調は、AIなどへの活用が見込まれる半導体関連の大型株の値上がりが支える「AI・半導体相場」ともいわれる。

アメリカ市場で、半導体関連銘柄に買い注文が集まって全体の株価を押し上げ、その波が、日本にも波及して市場を底上げしている構図だ。
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この祭りに参加出来てないやつ笑
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⇒こいつのID曝します　ID:qV4K8+mE0

過去歴がないので使い捨てIDのようです
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2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、この時は自民党・麻生政権時代ですよ
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↑このときは１ドル90円　150円換算だと12000円くらい　酷い株安に変わりはないな

盛られる「ドル建て日経平均」の影響力

日本の株式市場における海外投資家の動向は、東京証券取引所（東証）が発表している「海外投資家地域別株券売買状況」で確認することができます。
9月の同資料を見ると、米国投資家の売買金額は月間約7.3兆円、海外投資家の売買に占めるシェアは約6.8%に過ぎません。
ちなみに、日本における最大の海外投資家は欧州勢で、9月の売買代金は約82.1兆円、同シェアは約76.7％に達します。
こうしてみると、「ドル建て日経平均」よりも、「ユーロ建て日経平均」の方がよほど重要かもしれません。

機動性が命の投機筋にとって、取引の流動性に直結する市場規模の大きさは投資対象を選ぶ上で大切な要素の一つとなります。このため、伝統的な機関投資家にとどまらず、先物を駆使するヘッジファンドなどにとっても、日経平均よりTOPIXの方がより身近で大切な投資対象と言えそうです。
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一粒で2度おいしい、「日本株買い・円売り」ポジション

ヘッジファンドに代表される海外投機筋が日本株を買う場合、為替リスクを気にする必要がない、という事実です。
短期での値幅取りを狙う投機筋は、日本株の買いに「円売りドル買い」の為替予約を組み合わせることが少なくありません。
なぜなら、低金利通貨の円を対ドルで売却する為替予約を行うと、日米金利差に相当する収益をほぼ市場リスクなしで受け取ることができるからです。
現在米ドルの銀行間取引金利（LIBOR）は3カ月で約5.64％、日本円（TIBOR）は約0.07％ですから（10月31日現在）、為替予約をすれば年間5%を超える投資収益を株式投資のリターンに上乗せすることができます。
このため、為替をフルヘッジした日本株買いは、投機筋にとって「一粒で2度おいしい取引」といえそうです。

こうした「日本株買い」と「円売りドル買い」を組み合わせた取引は、ロンドンの2階建てバスになぞらえて「ダブルデッカー」とも呼ばれます。
2012年秋に始まった「アベノミクス相場」や、今年５、6月の日本株の大幅高の局面でも、こうしたダブルデッカーの活発な取引が報じられています。
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ドル建て日経平均が誘発する「往復ビンタ」

こうしたドル建て日経平均の特徴、平均値に収れんする騰落率の分布から連想されるのは、調整した時にあわてて売却に動くとその後の戻り局面で買いそびれ、「往復ビンタ」を食らってしまう危険性です。
リーマンショックのように主要な株価指数がそろって暴落を続けるような異常事態は別として、ドル建て日経平均が大きく調整してからの売りは、「痛い取引」となる可能性が否定できません。
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日本を蝕む「自民党バイアス」の正体。売国カルト議員を消去法で選ばせる心理戦、反日政権が国民家畜化に成功した理由

「国会議員の裏金問題が批判される昨今だが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が我が国の政権を担い続けることになるのだろう」と危機感を募らせるのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。
心理学や行動経済学に関する著書もある神樹さんは、数々の悪政で自分たちを苦しめてきた“反日・売国集団”の自民党を、なぜか多くの国民が支持してしまう背景に「認知バイアス」の深刻な影響があると指摘。
このままでは我が国は貧困化するばかりだと警鐘を鳴らしています。

なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか？
日本国民の多くが陥った不幸な「認知バイアス」の不思議！

自由民主党という政権政党による悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民はなぜ、いまだに目覚めることができないのでしょうか。

昨今は、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックやら裏ガネの問題で、国民からの信頼も地に落ちているようですが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が政権を担い続けることも大いに予想できます。

何しろ、これだけ自民党が叩かれていても、他の野党の支持率が上がったというわけでもないからです。
今回の騒動もまた、喉元過ぎれば……で終わるのでしょうか。
今回は、そうした自民党が延々と政権を担い続けられる謎について、認知科学の分野から少々探ってみたいと思うのです。

まるで肉屋を支持する豚？「仕方がない」「わからない」
２０１９年１０月、安倍政権が消費税率を８％から１０％に引き上げる際の国民の意識調査では、６割が明確に反対だったのに対して、４割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答でした。

驚くべきことに、消費に１０％もの罰金が課せられることと同様の事態というのに、消費税率１０％に、４割もの国民が反対ではなかったのです。

これこそが「脳のクセ」でもある「認知の歪み」に他なりません。

可処分所得（自由に使える手取り収入）が減るというのに、それでも「構わない」「しょうがない」という人たちが、国民の半数近くもいたのですから、正気の沙汰とは思えません。

また、岸田政権の「軍拡」に関しては、世論調査では、何と６割超もの国民が「賛成」であり、「反対」はたったの１２％しかいなかったという調査もあるのですから、これまた驚かされました（２０２３年の朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の調査）。

ただし、軍拡が、法人税、所得税、タバコ税などの増税につながることには、新聞各紙の世論調査でも反対が７割近くにものぼっていました。「増税は反対」だけれども「軍拡は賛成」というチグハグな結果に、筆者はこれまた複雑な心境にさせられたものでした。

いったい、こういう風潮は何を意味するのでしょうか。あたかも自民党の政策に肯定的な反応が示されているのです。

今回は著者の別名義（神岡真司）での研究テーマである「心理学」と「行動経済学」の観点から、自民党をなぜ政権政党として支持してしまうのか──この問題を考えてみます。

「認知バイアス」の不思議！合理的判断から外れた「偏見」「先入観」「脳の判断基準の歪み」が人の心を左右する！
近年は、「認知バイアス」という行動経済学の言葉が相当浸透してきたように思います。

「認知バイアス」とは、私たちの脳のはたらきが、必ずしも合理的かつ賢明に機能するとは限らないことを示す概念です。

イスラエル出身で米国の心理学者ダニエル・カーネマン博士が２００２年に、経済学に認知科学を融合させた功績で、「ノーベル経済学賞」を受賞してから、「行動経済学」という分野が非常に有名になり、さまざまな事例に当てはめられ解説がなされてきたものです。

従来の経済学では、人々が合理的に行動することを前提に、さまざまな経済事象が論じられてきました。しかし現実には、そうではない事例もたくさんあることが、「認知科学」的なアプローチによってかなり分かってきた──というわけなのです。

なぜ私たちは「不合理な判断」を下してしまうのか？
たとえば、カーネマン博士が唱えた「プロスペクト理論」は、別名「損失回避の法則」と呼ばれて大変有名です。「価値関数」と「確率加重関数」を用いることで説得力を高めています。

例として挙げれば、値上がりすると思って買った株が、意に反して値下がりした場合、一般的に多くの人は「損切り」がなかなかできないものなのです。

なぜなら、「損失を確定」させることが嫌なばかりに、「きっとまた上がるはずだ……」と思い直してそのまま持ち続けたり、「ナンピン買い」で、安い価格で「もっと買おう」と思ってしまう人が多いからです。

そして、希望的観測でその後の「値上がり」を心待ちにする。これは「損失」が具現化されるのを、ことさら嫌う心理のはたらきによるものです。

その結果もっと値下がりして、今度は安値すぎて、売るに売れないほどの「塩漬け株」にしてしまい、投下資金を何年もの長期にわたって寝かせることになってしまう人が多いわけです。

これらは「１０万円もらった時の嬉しさよりも、１０万円を落とした時のガッカリ感のほうが、喜びの２・２５倍も人の感情に影響を及ぼす」という認知科学の「価値関数」のデータによって裏付けられています。

さらに、買った株が値下がりした時に、「もっと下がるかもしれない」というリスクを過小に判断する傾向は、「高い確率を低く見積もり、低い確率を高く見積もる」という人間の「確率加重関数」によっても裏付けられています。
「手術の成功率は９５％」と医師から告げられていても、「いや、成功率１００%でなく、５％でも失敗の確率があるのは、心配このうえない…」といった不安心理を誘発させるのです。

あるいは反対に、値下がりした株については、「あなたが買ったその株が今後値上がりする確率は、もはや３０％ぐらいしかありませんよ」と評されても、「３０％も値上がりする確率があるなら、このまま持ち続けよう」などという心境になるのも、低い確率を高く見積もりがちな人間の性向です。

この「確率加重関数」は、概ね４０％を境に生じやすい現象であることを、カーネマン博士は実証実験で突き止めています。

自分にとって合格確率が低い何かの試験であっても、「何が何でも〇〇に合格してやるんだ」と頑張る人がいるのは、この「確率加重関数」の影響が深くかかわっている──ということも窺えるわけです。

これは、３５年にも及ぶ住宅ローンで５０００万円の借金をして、マイホームを購入する──という判断においても、「３５年もの間、５０００万円もの借金を返し続けられるのか？」という途方もないリスクに対して、「大丈夫だ。何とかなるさ……」と、大きなリスクを過小評価してしまう残念なケースにも当てはまるでしょう。

こうした人間の「認知バイアス」については、筆者の著書の宣伝になりますが、筆者の別名義である「神岡真司」の著作として、２月１９日に全国書店で発売になる『脳のクセを徹底活用！「認知バイアス」最強心理スキル４５』（税込１６５０円・清流出版）でも詳しく解説していますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

世襲議員は「地盤」「看板」「カバン」の３バンが立候補の時から作用して選挙戦で非常に有利！
さて、それらを踏まえて、自民党の国会議員は４割近くが世襲議員です。２代目、３代目議員がウヨウヨいるのです。

ここでいう世襲議員の定義は、「父母、義父母、祖父母の他、３親等内の親族が国会議員または地方首長もしくは地方議員だった場合」を指しています。

世襲でない新人の場合であっても、選挙でひとたび当選すると、国会議員の報酬と待遇があまりにもよすぎるので、封建領主気取りになって、息子や娘に世襲でポストを継がせたいと思うのが、多くの親バカ議員に通じる心理でもあるのでしょう。

こうして２代目、３代目の世襲議員が増殖し、はびこっていく構図があるのです。
世襲議員は、親から知名度とともに選挙地盤を受け継ぎ、カネの詰まった政治資金団体を「無税」で引き継ぎます。

自分の力で世の中を泳ぎ渡った社会経験がまるでない、あるいはコネで社会人になったようなひ弱な議員の子息でも、親の後を継いで立候補すれば、それだけで当選に近づくほど非常に有利です。

親の後を継いで、若くして国会議員になれば、自民党の組織内では、多くのポジションを経験でき、党内出世も早まります。

こうして首相をはじめ、構成する閣僚メンバーの６割～７割が世襲バカボン議員で占められる現状となっているのです。

世襲議員には、もとより国政への見識や使命感はありません。彼らのレーゾンデートル（存在価値）は、「一族の存続と繁栄」という目標に向かって、利権や口利きで資産構築に走ることのみとなります。
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投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

金融庁に寄せられた投資詐欺の相談などから、投資詐欺を見破るポイントを次の6つにまとめました。次のような勧誘を受けたら、くれぐれも慎重に対応し、様々な情報を確認しても不審な場合は絶対に関わらないようにしてください。
なお、事業者が金融庁に登録（届出）されているかどうか、警告を受けているかどうかなどは、下記に紹介する金融庁ウェブサイトで確認できます。

（1）聞いたことのない業者（金融庁への登録も確認できない業者）から勧誘されている

法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

（2）「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う

株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

（3）「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の取引を勧誘されている

一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。


（4）X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている

投資詐欺によくみられる手口です。

（5）業者が「金融庁（またはその他の公的機関）から、認可・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

（6）金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている

上記（5）と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。
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投資詐欺業者の代表的な手口
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劇場型詐欺とは、役回りを分担して複数の業者が存在しているように装い、架空の商品を購入させる手口です。
例えば、一方の業者が架空の商品を販売勧誘するとともに、もう一方の業者がその架空の商品を高値で買い取っているように装い、対象者にあたかも確実に儲けられるように信じ込ませ、買わせるような手法です。
電話での勧誘だけではなく、パンフレットや申込書を郵送したり、実在する企業名等をかたって信用を高めたりするケースも見受けられます。
なお、詐欺業者が勧誘する商品は、架空の未公開株や社債のほか、医療や自然エネルギー分野、オリンピックの関連企業の投資商品など、将来性のありそうな事業を装う傾向が見られます。
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公的機関装い型詐欺とは、金融庁、警察等の公的機関を装い、法令違反行為等があったとの名目で金銭の支払いを要求したり、架空の商品を購入させたりするような手口です。例えば、金融庁の職員を名乗り、インサイダー取引等の法令違反により逮捕されることをほのめかし、その解決名目の金銭を請求するような手法です。
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被害回復型詐欺とは、過去に何らかの詐欺被害にあった方に、その損失を取り戻せるように装い、その条件として手数料の支払いや別の架空商品の購入を求めるような手口です。
例えば、集団訴訟の準備をしていることを装い、手数料を支払うことで集団訴訟に加わり、被害回復ができると信じ込ませ、金銭をだまし取るような手法です。
詐欺業者の間では被害者の名簿が出回っていることがあるため、対象者が過去にどのような被害にあったかを詳細に把握しているケースが見受けられます。一度被害にあった経験がある方は、より一層の注意が必要です。
そのほかにも、対象者を脅して強引に申し込みや金銭の支払いをさせる「恫喝型」や、郵送や手渡しで金銭を支払わせる「口座振り込み回避型」といった手法も確認されています。
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2024/02/23 (Fri.) Comment(0) 極右閣下の独り言

支那で北海道面積消失超巨大山火事！大量致死汚染PM物質が日本に襲来‍️　

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山火事に伴う汚染物質　毎年世界で数十万人が死亡

山火事で出た汚染物質にさらされたことが原因で、全世界で毎年数十万人が死亡している──そんな研究結果が、医学誌「ランセット・プラネタリー・ヘルス」に2021年9月1日付けで発表された。
この研究結果は、気候変動の抑制と植生の管理に関して、すぐに行動を起こす必要があることを浮き彫りにしていると研究チームは述べている。

2000年から2016年にかけて、世界の749都市における死者数千万人を分析した査読つき研究論文によれば、山火事によって生じる汚染物質の一形態である微小粒子状物質（PM）は、毎年およそ33万5000人の死因になっているという。

そのうち、心臓関連の問題を原因とする死者は7000人近く、呼吸器の問題による死者は約3500人にのぼる。この知見はグローバルな研究チームにより得られたもので、山火事関連の汚染の影響を調べた世界規模の研究はこれが初めてだ。

研究チームによれば、山火事で放出される多くの汚染物質のうち、もっとも懸念すべきは微小粒子状物質だという。というのも、そうした物質は肺から血流に入れるうえ、他のタイプの火災で生じる場合よりも、化学組成が毒性の強いものになる傾向があるからだ。

210都市で毎年3200人近い死者を出している米国は、山火事の煙に関連する死者がとくに多い国のひとつだ。そのほか、メキシコ（10都市で3000人超）、南アフリカ（52都市で約5300人）、中国（15都市で約1200人）も死者が多いことがわかった。

ただし研究チームは、この研究では、研究対象期間における山火事による汚染の全貌をつかみきれていない、と注意を促している。一酸化炭素や二酸化炭素など、山火事に起因するその他の汚染物質が考慮されていないほか、負傷やメンタルヘルスの悪化といった、その他の健康への影響も加味されていないという。

この研究を主導したユミン・グオ（Yuming Guo）はフォーブスに対し、山火事とその煙害の頻度と影響は、気候変動の結果として増加していると述べた。また、そうした影響は、心血管疾患や呼吸器疾患にとどまらないという。「大気汚染は、全身の機能に影響を及ぼし」、心の健康、自殺、糖尿病、腎臓、脳にかかわる問題と結びついているとグオは指摘した。
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中国で北海道の面積ほどの大規模山火事 墓参りの線香が原因か 救助隊員2人死亡


暗闇のなか、山の稜線が分かるほどの赤い炎が確認できます。

中国メディアによりますと、貴州省で18日、山火事が発生し、数日にわたり広い範囲に燃え広がりました。気象当局の衛星データによりますと、貴州省の約半分、北海道1つ分ほどの広さの各地点で火が確認されたということです。

これまでに救助活動をしていた隊員2人の死亡が確認されています。

警察当局は墓参りで焚かれた線香が原因だったと発表し、これまでに関係者4人を拘束し詳しく調べています。
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「めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」近くのマンションやビルに迫る大規模な山火事　一度消火も再び燃え始める　中国・貴州省

マンションやビルが立ち並ぶ近くの山で大規模な火事が発生。火は19日に一旦消し止められたものの再び燃え、20日も消火活動が続いているという。

「あー、めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」
赤い炎ではっきりと夜に浮かび上がる山の形。

2月18日、中国・南西部の貴州省で発生した大規模な山火事。

現場近くにはマンションやビルが立ち並んでいて、住民は「あー、めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」とつぶやいた。

20日も消火活動が続く
どのくらいの規模で燃えているのだろうか。

蛇行しながら燃え続ける炎のすじが縦横無尽に走り、山を飲み込むように延びている。

現地メディアによると、火は19日になって一旦消し止められた。しかし再び燃え始め、20日も消火活動が続いているという。
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記事の書き方では、まるで1か所での失火が拡大して北海道程の面積が焼失したかのように読めますが、それは事実ではありません。

実際には、2月18‐20日にかけて、
・貴州省畢節市の鴨池鎮で山火事
・貴州省貴陽市の花溪区と山明区の境で山火事
・貴州省貴陽市の観山湖区で山火事
・貴州省六盤水市の水城県で山火事

等、各地で多数の山火事が発生しています。

畢節市鴨池鎮の火事は墓参りの線香が原因ですが、貴陽市観山湖区のケースは農民の野焼きが原因です。また救助隊員2名が亡くなったは六盤水市水城県の山火事です。

もう少し読者にわかりやすいよう、正しい事実を伝えてほしいものですが。
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北海道の面積の火事で2人しか被害者がいないなんて、面積か人数が虚偽です。メディアに騙されないで！
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貴州省…176,200㎢
北海道…  83,450㎢
うーん、さすがに嘘じゃないかな…
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山火事は地表だけじゃなくて木の根まで燃えていくから消えたように見えても地中で燻っている事が多い。消えたと思っても数時間後にまた地表が燃え始めるから厄介なんだよなぁ。
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中国はいざとなったら
街ごと消すよな国家だしね
ご愁傷様。
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中国、自然災害による直接経済損失は約420億ドル

 中国政府は８日、豪雨や地滑り、異常降ひょう、相次ぐ台風襲来などの自然災害で１─９月に３０８２億９０００万元（４２０億ドル）の直接的な経済損失が発生したと明らかにした。
当局は、この期間に災害による死亡と行方不明の報告が４９９人となっているほか、２７５万人以上が避難・移転を余儀なくされ、影響を受けた人も８９００万人以上に上るが影響を受けたと明らかにした。
地域的には、南部を中心に４つの台風による被害が深刻となり、北部と北東部では記録的な豪雨被害が生じた。
農業ではコメ、大豆、とうもろこしの作柄が打撃を受けてインフレ懸念が拡大している。
熱波により激しい気象変動が起きており、一部専門家は気候変動が原因との見方を示している。
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年間10兆円くらいだが、支那の公表なので実態は数十兆円規模の損失だろうな
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カナダ山火事の煙、米国民1億人超に影響　健康被害の可能性も

カナダで続く森林火災の煙が２９日、米中西部や東部に広がり、米人口の約３分の１が深刻な大気汚染の影響を受ける事態となっている。一部地域では人体に有害で危険な状況を引き起こす可能性があるという。
米国立気象局によると、ウィスコンシン州やイリノイ州北部、ミシガン州からニューヨーク州や東海岸に至るまで広範囲にわたり午前０時まで大気汚染に関する警報が発令された。
当局は１億人超の米国民に対し、長時間の屋外活動を制限するよう求めたほか、肺疾患・呼吸器疾患を患っている場合には必要に応じてマスクを着用するよう呼びかけた。また子どもや高齢者に対しては、激しい運動を最小限にとどめるか、避けるよう勧告した。

2024/02/22 (Thu.) Comment(0) 極右閣下の独り言