憂国広場N

従米岸田政権が米国の御下命でウクライナに１兆３千億円緊急支援　他国は援助停止に

‍バイデン「イスラエルのせいでウクライナどころではなくなった。そうだ！また日本に押しつけよう」

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> 円安などの時に為替介入したり、外貨建て債務の返済

為替介入で使用することはほぼ出来ません。
米が監視していて下手に介入すると「為替操作国」として制裁を受けます。
外貨建て債務にしても、外貨準備高と比べれば圧倒的に規模が小さく、使ってもまだ余る状態です。

米債券は米の同意なく円に換金出来ず、円に換金出来ない以上、日本人のために使うことは出来ないものです。

なので海外の支援に使う以外どうしようもないものとなっています。
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「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」

ウクライナ侵略２年］見えない出口＜２＞

「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」

今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター（議事妨害）を展開したのは、ウクライナ支援予算約６００億ドル（約９兆円）を含む緊急予算案に反対するためだ。

上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は１３日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン（露大統領）の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。

ロシアによる侵略開始以降、米議会はウクライナに超党派の強い支持を示してきた。米国が提供した軍事支援は４４０億ドル（約６兆６０００億円）超で、国別支援額では突出している。

米議会を変質させたのは、秋の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナに欧州よりも遠い米国が多額の支援をしていることに不満を抱き、援助停止を促している。

トランプ氏に忠誠を誓う保守強硬派のマイク・リー上院議員は１２日、Ｘ（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏らとのオンライン討論番組で、汚職が深刻な問題になってきたウクライナの国民を「汚職の世界記録を樹立した人々だ」とののしった。番組は１２０万回以上、再生されている。
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【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援　背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない

政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧米各国と連携して物心両面の支援を継続する方針だ。
中国が東・南シナ海で軍事的威圧を強める中、「きょうのウクライナはあすの東アジア」との危機感からだ。
だが、米国などの「支援疲れ」は隠せず、１１月の米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援が打ち切られる「トランプ・リスク」が現実になる可能性もある。

日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など８６億ドル（約１兆３０００億円）に上る。
政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。
武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。
地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

侵攻後の２年間で、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、電話を含め計１１回に及ぶ。昨年３月には、首相が戦火の首都キーウを電撃訪問し、同５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にはゼレンスキー氏を招待。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格で、ロシアと関係が深いインドのモディ首相と引き合わせ、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を世界に説き続けた。

支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。１月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

首相は、１９日に東京で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議でも、官民による長期支援を約束した。ただ、侵攻が長期化し各国の支援疲れが顕在化。米国では共和党の大統領選候補者選びで独走するトランプ前大統領が約６００億ドル（約９兆円）の支援を盛り込んだ予算案への反対を呼び掛け、成立が見通せていない。

日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。
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トランプ氏が米大統領に復帰すればウクライナへの支援は激減するでしょう。
最近、岸田政権はウクライナは戦争真っ只中なのに復興計画協力を約束しました。
そんなお金があるのなら国内の能登半島地震の一早く復興や来る東南海地震に備えインフラ整備が先でしょう。
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これで台湾有事、日本有事の時も、戦局が悪くなると西側からの援助が切られる可能性が高まりましたね。
更にウクライナが本当に負けたら、中国もそれを見越して台湾有事を煽ってくると思います。非常にまずい状況という危機感を持ちましょう。
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他国からの侵略を受けないためにも日本は憲法改正・核開発を進めるべきである。特に防衛に係るコスト・人員を考えると核保持すべきだと思う。マスコミや野党が猛反対するだろうけど、日本は唯一の被爆国だからこそ取り扱いを慎重にしなくてはならないし、積極的に使用するたいうよりも抑止効果という目的を第一に。
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本来ならこのロシアによるウクライナ侵略も国連が関与しロシアを撤退させることで収めるべきだと思うが、例によって安保理は常任理事国の拒否権行使などで機能せず有名無実な状況。
とは言え国連が関与出来ないとなれば、軍事力の大きな国がやりたい放題の世界になってしまうだろう。この拒否権なる軍事大国の特権をやめさせない限り、ロシアやイスラエルのように誰も止められない事態が頻発し、日本もその渦に巻き込まれることになる。
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トランプ政権になったら、日本もアメリカに軍事費払う必要ないのでは。どうせ、金払えなくなったら、日本なんてどうなってもお構いなしだろうし、というより、いざ侵略されてもまともに守ってくれるとは思えない。時代は常に変化しているのだから、日本も国内防衛兵器を自国で生産し、中国などアジア圏内の外交を強化し、協調を深めるべきだと思う。
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この様な事態に「全く役に立たない国連」や「最初はきれい事言っても最後は自国主義の欧米（これは一部は仕方が無い面あり）」を見てると、嫌々でも『日本の核武装化』を全国民が本気で『選択肢の1つ』として考えなければならないんだろうか・・・
日本の安全保障を近隣諸国を対象に考えても『徴兵制復活＋自国での兵器生産増強』程度ではどうにもならんだろうし。
なんせ「核兵器保有国」かつ「通常戦力でも日本を大幅に上回る」国が二つも有ってともに『日本に領土面で野心を持ってる』だもんな～。
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核という、一発落とされれば致命傷をなりかねない兵器を物騒な周辺諸国が所持しているににかかわらず、専守防衛という自虐的な縛りを自らに課している日本。
防御のみを自らの役割とし、攻めの役割を米国に依存している日本は、ウクライナのように米国議会からその分担を拒否されてしまえば、一瞬で風前の灯火と化す。
他者・他国に依存すれば、彼らの意思で自らの命運を左右されてしまいかねないのは当然の事だ。
プラザ合意もそうだったが、日本が現在の苦境に陥ったのも、米国への依存にから脱却できず、米国の意図を拒否できなかった事に多くが起因する。
自国の命運・安全保障という国家の根幹を他国に握られてしまえば、経済活動などの自由もその他国の意思に従わざるを得ない。全ては繋がっているのだ。

しかし、米国が米国の利益に基づいて主張するのは当然の事。
手遅れの感はあるが、それでも日本は米国依存から脱却すべく努力すべきだろう。
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トランプが再選しようがしまいが、アメリカはウクライナや世界の紛争当事国などより、まず第一にイスラエルを助けるのが最優先。
ガザで人質をめぐって、イスラエル軍とハマスとの戦闘が勃発、助っ人で出て来たフーシ派に対し、米軍は空爆までしてイスラエル軍を援護した。
アメリカは、ウクライナへの支援は、EU、日本、IMFなどに任せる姿勢を鮮明にしつつある。
バイデン政権には、ブリンケン、ヌーランドといったユダヤ系の閣僚が多く、トランプも、大統領だった2018年、ユダヤ系米国人の悲願だったエルサレムへの米国大使館移転を実現させている。
ユダヤロビーの影響力は強く、逆らったら政治家になれないほどの実力がある。
ウラを反せば。それだけアメリカの政界が、ユダヤ系大投資家や企業経営者に乗っ取られているということなのだが。
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ウクライナはロシアからの脅威を守るために保有していた核を手放しました。その背景にはアメリカ、欧州からの支援、核の傘下にあるということが前提でした。
アメリカから支援を打ち切るのはウクライナをだましたことになります。
ウクライナからすれば、核を保有したままだったら少なくともロシアからは侵略を受けなかったと思っています。
日本もいつまでも非核にこだわらず、次の世代の為に核を所有する議論ぐらいは国民全体で始めたほうがよいと思います。
今、中国、ロシア、北朝鮮が日本に攻め込んで来てもし、アメリカが自国ファーストを唱え始めたらさてどうしますか？
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日本がこれまでに表明したウクライナへの支援額の合計は1.8兆円を超えます。
日本はNATO加盟国じゃないのです。この戦争に首突っ込む必要は無い。関わる時点でおかしいんですが、何で支援金まで？

その岸田政権が能登半島の復興に拠出すると発表したお金って貸し付けも含めて多く見積もっても207億円。兆じゃないのです。億なのです。文字通り桁違いなのです。

社会保険料は「税じゃない」とばかりに徐々に値上げ。
インボイスで実質消費税増税。
少子化対策で1．5兆使いたいなら毎月500円払え。
鮎子「あちょっとまって。500円じゃ足りないかも！」
来年度からは森林環境税が始まる。
ガソリン税のトリガー条項は意地でも発動させない。

ちなみに岸田さんが総理になったのは2021年10月ですが、岸田政権になってからだけでも推定25兆円海外への支援金を出しています。

日本人、虐められてません？
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2024/02/24 (Sat.) Comment(0) 極右閣下の独り言

実はドル建てだと株安！偽装株価史上最高値に騙されるな！情弱狙いの株詐欺横行

これが見かけ上株高の正体
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日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る　1989年12月の3万8915円87銭を超える

東京株式市場で22日午前9時過ぎ、日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回った。これまでの最高値は、1989年12月29日の3万8915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに、3万8924円88銭まで値を上げた。

アメリカの世界的半導体企業エヌビディアが日本時間午前6時に発表した決算が、市場予想を大きく上回った事などが、史上最高値を前に足踏みが続いていた日経平均株価を押し上げる要因になった。

日経平均株価の上昇基調は、AIなどへの活用が見込まれる半導体関連の大型株の値上がりが支える「AI・半導体相場」ともいわれる。

アメリカ市場で、半導体関連銘柄に買い注文が集まって全体の株価を押し上げ、その波が、日本にも波及して市場を底上げしている構図だ。
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この祭りに参加出来てないやつ笑
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⇒こいつのID曝します　ID:qV4K8+mE0

過去歴がないので使い捨てIDのようです
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2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、この時は自民党・麻生政権時代ですよ
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↑このときは１ドル90円　150円換算だと12000円くらい　酷い株安に変わりはないな

盛られる「ドル建て日経平均」の影響力

日本の株式市場における海外投資家の動向は、東京証券取引所（東証）が発表している「海外投資家地域別株券売買状況」で確認することができます。
9月の同資料を見ると、米国投資家の売買金額は月間約7.3兆円、海外投資家の売買に占めるシェアは約6.8%に過ぎません。
ちなみに、日本における最大の海外投資家は欧州勢で、9月の売買代金は約82.1兆円、同シェアは約76.7％に達します。
こうしてみると、「ドル建て日経平均」よりも、「ユーロ建て日経平均」の方がよほど重要かもしれません。

機動性が命の投機筋にとって、取引の流動性に直結する市場規模の大きさは投資対象を選ぶ上で大切な要素の一つとなります。このため、伝統的な機関投資家にとどまらず、先物を駆使するヘッジファンドなどにとっても、日経平均よりTOPIXの方がより身近で大切な投資対象と言えそうです。
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一粒で2度おいしい、「日本株買い・円売り」ポジション

ヘッジファンドに代表される海外投機筋が日本株を買う場合、為替リスクを気にする必要がない、という事実です。
短期での値幅取りを狙う投機筋は、日本株の買いに「円売りドル買い」の為替予約を組み合わせることが少なくありません。
なぜなら、低金利通貨の円を対ドルで売却する為替予約を行うと、日米金利差に相当する収益をほぼ市場リスクなしで受け取ることができるからです。
現在米ドルの銀行間取引金利（LIBOR）は3カ月で約5.64％、日本円（TIBOR）は約0.07％ですから（10月31日現在）、為替予約をすれば年間5%を超える投資収益を株式投資のリターンに上乗せすることができます。
このため、為替をフルヘッジした日本株買いは、投機筋にとって「一粒で2度おいしい取引」といえそうです。

こうした「日本株買い」と「円売りドル買い」を組み合わせた取引は、ロンドンの2階建てバスになぞらえて「ダブルデッカー」とも呼ばれます。
2012年秋に始まった「アベノミクス相場」や、今年５、6月の日本株の大幅高の局面でも、こうしたダブルデッカーの活発な取引が報じられています。
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ドル建て日経平均が誘発する「往復ビンタ」

こうしたドル建て日経平均の特徴、平均値に収れんする騰落率の分布から連想されるのは、調整した時にあわてて売却に動くとその後の戻り局面で買いそびれ、「往復ビンタ」を食らってしまう危険性です。
リーマンショックのように主要な株価指数がそろって暴落を続けるような異常事態は別として、ドル建て日経平均が大きく調整してからの売りは、「痛い取引」となる可能性が否定できません。
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日本を蝕む「自民党バイアス」の正体。売国カルト議員を消去法で選ばせる心理戦、反日政権が国民家畜化に成功した理由

「国会議員の裏金問題が批判される昨今だが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が我が国の政権を担い続けることになるのだろう」と危機感を募らせるのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。
心理学や行動経済学に関する著書もある神樹さんは、数々の悪政で自分たちを苦しめてきた“反日・売国集団”の自民党を、なぜか多くの国民が支持してしまう背景に「認知バイアス」の深刻な影響があると指摘。
このままでは我が国は貧困化するばかりだと警鐘を鳴らしています。

なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか？
日本国民の多くが陥った不幸な「認知バイアス」の不思議！

自由民主党という政権政党による悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民はなぜ、いまだに目覚めることができないのでしょうか。

昨今は、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックやら裏ガネの問題で、国民からの信頼も地に落ちているようですが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が政権を担い続けることも大いに予想できます。

何しろ、これだけ自民党が叩かれていても、他の野党の支持率が上がったというわけでもないからです。
今回の騒動もまた、喉元過ぎれば……で終わるのでしょうか。
今回は、そうした自民党が延々と政権を担い続けられる謎について、認知科学の分野から少々探ってみたいと思うのです。

まるで肉屋を支持する豚？「仕方がない」「わからない」
２０１９年１０月、安倍政権が消費税率を８％から１０％に引き上げる際の国民の意識調査では、６割が明確に反対だったのに対して、４割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答でした。

驚くべきことに、消費に１０％もの罰金が課せられることと同様の事態というのに、消費税率１０％に、４割もの国民が反対ではなかったのです。

これこそが「脳のクセ」でもある「認知の歪み」に他なりません。

可処分所得（自由に使える手取り収入）が減るというのに、それでも「構わない」「しょうがない」という人たちが、国民の半数近くもいたのですから、正気の沙汰とは思えません。

また、岸田政権の「軍拡」に関しては、世論調査では、何と６割超もの国民が「賛成」であり、「反対」はたったの１２％しかいなかったという調査もあるのですから、これまた驚かされました（２０２３年の朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の調査）。

ただし、軍拡が、法人税、所得税、タバコ税などの増税につながることには、新聞各紙の世論調査でも反対が７割近くにものぼっていました。「増税は反対」だけれども「軍拡は賛成」というチグハグな結果に、筆者はこれまた複雑な心境にさせられたものでした。

いったい、こういう風潮は何を意味するのでしょうか。あたかも自民党の政策に肯定的な反応が示されているのです。

今回は著者の別名義（神岡真司）での研究テーマである「心理学」と「行動経済学」の観点から、自民党をなぜ政権政党として支持してしまうのか──この問題を考えてみます。

「認知バイアス」の不思議！合理的判断から外れた「偏見」「先入観」「脳の判断基準の歪み」が人の心を左右する！
近年は、「認知バイアス」という行動経済学の言葉が相当浸透してきたように思います。

「認知バイアス」とは、私たちの脳のはたらきが、必ずしも合理的かつ賢明に機能するとは限らないことを示す概念です。

イスラエル出身で米国の心理学者ダニエル・カーネマン博士が２００２年に、経済学に認知科学を融合させた功績で、「ノーベル経済学賞」を受賞してから、「行動経済学」という分野が非常に有名になり、さまざまな事例に当てはめられ解説がなされてきたものです。

従来の経済学では、人々が合理的に行動することを前提に、さまざまな経済事象が論じられてきました。しかし現実には、そうではない事例もたくさんあることが、「認知科学」的なアプローチによってかなり分かってきた──というわけなのです。

なぜ私たちは「不合理な判断」を下してしまうのか？
たとえば、カーネマン博士が唱えた「プロスペクト理論」は、別名「損失回避の法則」と呼ばれて大変有名です。「価値関数」と「確率加重関数」を用いることで説得力を高めています。

例として挙げれば、値上がりすると思って買った株が、意に反して値下がりした場合、一般的に多くの人は「損切り」がなかなかできないものなのです。

なぜなら、「損失を確定」させることが嫌なばかりに、「きっとまた上がるはずだ……」と思い直してそのまま持ち続けたり、「ナンピン買い」で、安い価格で「もっと買おう」と思ってしまう人が多いからです。

そして、希望的観測でその後の「値上がり」を心待ちにする。これは「損失」が具現化されるのを、ことさら嫌う心理のはたらきによるものです。

その結果もっと値下がりして、今度は安値すぎて、売るに売れないほどの「塩漬け株」にしてしまい、投下資金を何年もの長期にわたって寝かせることになってしまう人が多いわけです。

これらは「１０万円もらった時の嬉しさよりも、１０万円を落とした時のガッカリ感のほうが、喜びの２・２５倍も人の感情に影響を及ぼす」という認知科学の「価値関数」のデータによって裏付けられています。

さらに、買った株が値下がりした時に、「もっと下がるかもしれない」というリスクを過小に判断する傾向は、「高い確率を低く見積もり、低い確率を高く見積もる」という人間の「確率加重関数」によっても裏付けられています。
「手術の成功率は９５％」と医師から告げられていても、「いや、成功率１００%でなく、５％でも失敗の確率があるのは、心配このうえない…」といった不安心理を誘発させるのです。

あるいは反対に、値下がりした株については、「あなたが買ったその株が今後値上がりする確率は、もはや３０％ぐらいしかありませんよ」と評されても、「３０％も値上がりする確率があるなら、このまま持ち続けよう」などという心境になるのも、低い確率を高く見積もりがちな人間の性向です。

この「確率加重関数」は、概ね４０％を境に生じやすい現象であることを、カーネマン博士は実証実験で突き止めています。

自分にとって合格確率が低い何かの試験であっても、「何が何でも〇〇に合格してやるんだ」と頑張る人がいるのは、この「確率加重関数」の影響が深くかかわっている──ということも窺えるわけです。

これは、３５年にも及ぶ住宅ローンで５０００万円の借金をして、マイホームを購入する──という判断においても、「３５年もの間、５０００万円もの借金を返し続けられるのか？」という途方もないリスクに対して、「大丈夫だ。何とかなるさ……」と、大きなリスクを過小評価してしまう残念なケースにも当てはまるでしょう。

こうした人間の「認知バイアス」については、筆者の著書の宣伝になりますが、筆者の別名義である「神岡真司」の著作として、２月１９日に全国書店で発売になる『脳のクセを徹底活用！「認知バイアス」最強心理スキル４５』（税込１６５０円・清流出版）でも詳しく解説していますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

世襲議員は「地盤」「看板」「カバン」の３バンが立候補の時から作用して選挙戦で非常に有利！
さて、それらを踏まえて、自民党の国会議員は４割近くが世襲議員です。２代目、３代目議員がウヨウヨいるのです。

ここでいう世襲議員の定義は、「父母、義父母、祖父母の他、３親等内の親族が国会議員または地方首長もしくは地方議員だった場合」を指しています。

世襲でない新人の場合であっても、選挙でひとたび当選すると、国会議員の報酬と待遇があまりにもよすぎるので、封建領主気取りになって、息子や娘に世襲でポストを継がせたいと思うのが、多くの親バカ議員に通じる心理でもあるのでしょう。

こうして２代目、３代目の世襲議員が増殖し、はびこっていく構図があるのです。
世襲議員は、親から知名度とともに選挙地盤を受け継ぎ、カネの詰まった政治資金団体を「無税」で引き継ぎます。

自分の力で世の中を泳ぎ渡った社会経験がまるでない、あるいはコネで社会人になったようなひ弱な議員の子息でも、親の後を継いで立候補すれば、それだけで当選に近づくほど非常に有利です。

親の後を継いで、若くして国会議員になれば、自民党の組織内では、多くのポジションを経験でき、党内出世も早まります。

こうして首相をはじめ、構成する閣僚メンバーの６割～７割が世襲バカボン議員で占められる現状となっているのです。

世襲議員には、もとより国政への見識や使命感はありません。彼らのレーゾンデートル（存在価値）は、「一族の存続と繁栄」という目標に向かって、利権や口利きで資産構築に走ることのみとなります。
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投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

金融庁に寄せられた投資詐欺の相談などから、投資詐欺を見破るポイントを次の6つにまとめました。次のような勧誘を受けたら、くれぐれも慎重に対応し、様々な情報を確認しても不審な場合は絶対に関わらないようにしてください。
なお、事業者が金融庁に登録（届出）されているかどうか、警告を受けているかどうかなどは、下記に紹介する金融庁ウェブサイトで確認できます。

（1）聞いたことのない業者（金融庁への登録も確認できない業者）から勧誘されている

法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

（2）「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う

株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

（3）「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の取引を勧誘されている

一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。


（4）X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている

投資詐欺によくみられる手口です。

（5）業者が「金融庁（またはその他の公的機関）から、認可・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

（6）金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている

上記（5）と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。
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投資詐欺業者の代表的な手口
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劇場型詐欺とは、役回りを分担して複数の業者が存在しているように装い、架空の商品を購入させる手口です。
例えば、一方の業者が架空の商品を販売勧誘するとともに、もう一方の業者がその架空の商品を高値で買い取っているように装い、対象者にあたかも確実に儲けられるように信じ込ませ、買わせるような手法です。
電話での勧誘だけではなく、パンフレットや申込書を郵送したり、実在する企業名等をかたって信用を高めたりするケースも見受けられます。
なお、詐欺業者が勧誘する商品は、架空の未公開株や社債のほか、医療や自然エネルギー分野、オリンピックの関連企業の投資商品など、将来性のありそうな事業を装う傾向が見られます。
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公的機関装い型詐欺とは、金融庁、警察等の公的機関を装い、法令違反行為等があったとの名目で金銭の支払いを要求したり、架空の商品を購入させたりするような手口です。例えば、金融庁の職員を名乗り、インサイダー取引等の法令違反により逮捕されることをほのめかし、その解決名目の金銭を請求するような手法です。
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被害回復型詐欺とは、過去に何らかの詐欺被害にあった方に、その損失を取り戻せるように装い、その条件として手数料の支払いや別の架空商品の購入を求めるような手口です。
例えば、集団訴訟の準備をしていることを装い、手数料を支払うことで集団訴訟に加わり、被害回復ができると信じ込ませ、金銭をだまし取るような手法です。
詐欺業者の間では被害者の名簿が出回っていることがあるため、対象者が過去にどのような被害にあったかを詳細に把握しているケースが見受けられます。一度被害にあった経験がある方は、より一層の注意が必要です。
そのほかにも、対象者を脅して強引に申し込みや金銭の支払いをさせる「恫喝型」や、郵送や手渡しで金銭を支払わせる「口座振り込み回避型」といった手法も確認されています。
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2024/02/23 (Fri.) Comment(0) 極右閣下の独り言

支那で北海道面積消失超巨大山火事！大量致死汚染PM物質が日本に襲来‍️　

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山火事に伴う汚染物質　毎年世界で数十万人が死亡

山火事で出た汚染物質にさらされたことが原因で、全世界で毎年数十万人が死亡している──そんな研究結果が、医学誌「ランセット・プラネタリー・ヘルス」に2021年9月1日付けで発表された。
この研究結果は、気候変動の抑制と植生の管理に関して、すぐに行動を起こす必要があることを浮き彫りにしていると研究チームは述べている。

2000年から2016年にかけて、世界の749都市における死者数千万人を分析した査読つき研究論文によれば、山火事によって生じる汚染物質の一形態である微小粒子状物質（PM）は、毎年およそ33万5000人の死因になっているという。

そのうち、心臓関連の問題を原因とする死者は7000人近く、呼吸器の問題による死者は約3500人にのぼる。この知見はグローバルな研究チームにより得られたもので、山火事関連の汚染の影響を調べた世界規模の研究はこれが初めてだ。

研究チームによれば、山火事で放出される多くの汚染物質のうち、もっとも懸念すべきは微小粒子状物質だという。というのも、そうした物質は肺から血流に入れるうえ、他のタイプの火災で生じる場合よりも、化学組成が毒性の強いものになる傾向があるからだ。

210都市で毎年3200人近い死者を出している米国は、山火事の煙に関連する死者がとくに多い国のひとつだ。そのほか、メキシコ（10都市で3000人超）、南アフリカ（52都市で約5300人）、中国（15都市で約1200人）も死者が多いことがわかった。

ただし研究チームは、この研究では、研究対象期間における山火事による汚染の全貌をつかみきれていない、と注意を促している。一酸化炭素や二酸化炭素など、山火事に起因するその他の汚染物質が考慮されていないほか、負傷やメンタルヘルスの悪化といった、その他の健康への影響も加味されていないという。

この研究を主導したユミン・グオ（Yuming Guo）はフォーブスに対し、山火事とその煙害の頻度と影響は、気候変動の結果として増加していると述べた。また、そうした影響は、心血管疾患や呼吸器疾患にとどまらないという。「大気汚染は、全身の機能に影響を及ぼし」、心の健康、自殺、糖尿病、腎臓、脳にかかわる問題と結びついているとグオは指摘した。
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中国で北海道の面積ほどの大規模山火事 墓参りの線香が原因か 救助隊員2人死亡


暗闇のなか、山の稜線が分かるほどの赤い炎が確認できます。

中国メディアによりますと、貴州省で18日、山火事が発生し、数日にわたり広い範囲に燃え広がりました。気象当局の衛星データによりますと、貴州省の約半分、北海道1つ分ほどの広さの各地点で火が確認されたということです。

これまでに救助活動をしていた隊員2人の死亡が確認されています。

警察当局は墓参りで焚かれた線香が原因だったと発表し、これまでに関係者4人を拘束し詳しく調べています。
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「めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」近くのマンションやビルに迫る大規模な山火事　一度消火も再び燃え始める　中国・貴州省

マンションやビルが立ち並ぶ近くの山で大規模な火事が発生。火は19日に一旦消し止められたものの再び燃え、20日も消火活動が続いているという。

「あー、めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」
赤い炎ではっきりと夜に浮かび上がる山の形。

2月18日、中国・南西部の貴州省で発生した大規模な山火事。

現場近くにはマンションやビルが立ち並んでいて、住民は「あー、めちゃくちゃ燃えてる。大変だ」とつぶやいた。

20日も消火活動が続く
どのくらいの規模で燃えているのだろうか。

蛇行しながら燃え続ける炎のすじが縦横無尽に走り、山を飲み込むように延びている。

現地メディアによると、火は19日になって一旦消し止められた。しかし再び燃え始め、20日も消火活動が続いているという。
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記事の書き方では、まるで1か所での失火が拡大して北海道程の面積が焼失したかのように読めますが、それは事実ではありません。

実際には、2月18‐20日にかけて、
・貴州省畢節市の鴨池鎮で山火事
・貴州省貴陽市の花溪区と山明区の境で山火事
・貴州省貴陽市の観山湖区で山火事
・貴州省六盤水市の水城県で山火事

等、各地で多数の山火事が発生しています。

畢節市鴨池鎮の火事は墓参りの線香が原因ですが、貴陽市観山湖区のケースは農民の野焼きが原因です。また救助隊員2名が亡くなったは六盤水市水城県の山火事です。

もう少し読者にわかりやすいよう、正しい事実を伝えてほしいものですが。
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北海道の面積の火事で2人しか被害者がいないなんて、面積か人数が虚偽です。メディアに騙されないで！
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貴州省…176,200㎢
北海道…  83,450㎢
うーん、さすがに嘘じゃないかな…
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山火事は地表だけじゃなくて木の根まで燃えていくから消えたように見えても地中で燻っている事が多い。消えたと思っても数時間後にまた地表が燃え始めるから厄介なんだよなぁ。
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中国はいざとなったら
街ごと消すよな国家だしね
ご愁傷様。
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中国、自然災害による直接経済損失は約420億ドル

 中国政府は８日、豪雨や地滑り、異常降ひょう、相次ぐ台風襲来などの自然災害で１─９月に３０８２億９０００万元（４２０億ドル）の直接的な経済損失が発生したと明らかにした。
当局は、この期間に災害による死亡と行方不明の報告が４９９人となっているほか、２７５万人以上が避難・移転を余儀なくされ、影響を受けた人も８９００万人以上に上るが影響を受けたと明らかにした。
地域的には、南部を中心に４つの台風による被害が深刻となり、北部と北東部では記録的な豪雨被害が生じた。
農業ではコメ、大豆、とうもろこしの作柄が打撃を受けてインフレ懸念が拡大している。
熱波により激しい気象変動が起きており、一部専門家は気候変動が原因との見方を示している。
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年間10兆円くらいだが、支那の公表なので実態は数十兆円規模の損失だろうな
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カナダ山火事の煙、米国民1億人超に影響　健康被害の可能性も

カナダで続く森林火災の煙が２９日、米中西部や東部に広がり、米人口の約３分の１が深刻な大気汚染の影響を受ける事態となっている。一部地域では人体に有害で危険な状況を引き起こす可能性があるという。
米国立気象局によると、ウィスコンシン州やイリノイ州北部、ミシガン州からニューヨーク州や東海岸に至るまで広範囲にわたり午前０時まで大気汚染に関する警報が発令された。
当局は１億人超の米国民に対し、長時間の屋外活動を制限するよう求めたほか、肺疾患・呼吸器疾患を患っている場合には必要に応じてマスクを着用するよう呼びかけた。また子どもや高齢者に対しては、激しい運動を最小限にとどめるか、避けるよう勧告した。

2024/02/22 (Thu.) Comment(0) 極右閣下の独り言

徴用工難癖で日本から国ぐるみ横領に喝采する朝鮮人!韓国宣伝は国賊行為

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元徴用工訴訟で日本企業の資金が初めて原告側に渡る=韓国ネット「ついに勝利」「これが正しい」

2024年2月20日、韓国・MBC NEWSは
「最高裁で勝訴判決を勝ち取った強制動員被害者側が初めて日本の加害企業の資金で賠償金を受け取った」と伝えた。

記事によると、元徴用工のイさん側は、2019年にソウル中央地裁で行われた損害賠償訴訟の控訴審で敗訴した日立造船が
裁判所に担保として預けた供託金6000万ウォン(約674万円)を受け取ったと発表した。
イさん側は昨年12月に最高裁が日立造船に対し損害賠償5000万ウォンと遅延利子を支払うよう命じる判決を下した後から、
日立造船の供託金を確保するため手続きを進めてきた。

イさん側は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者の元に渡ったのは初めて」とし、
「一部ではあるが、日本企業による賠償が行われた」と評価。
また、「足りない部分は韓国政府の第三者弁済解決策に基づいて日帝強制動員被害者支援財団の提案を積極的に検討する」
と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「ついに勝利した。おめでとう」
「これが正しい。日本企業からもらわないと。歴史的根拠のためにも重要だ。尹政権の肩代わり賠償案は将来、
売国奴の親日行為として記録される」
「とても良いニュースだけど、賠償金があまりに少ない」
「お金ですべてを補償することはできないが、被害者の過去の苦しみが少しでも和らぎますように」
「日本もドイツのように過去の歴史をきれいさっぱり解決してほしい。昔のことを一体いつまで引きずるのか」
などの声が寄せられた。
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返還を前提とした供託金を横領した韓国政府
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条約破棄確定なんで、0からやり直しだな
また今後韓国とは、一切国家間の条約は無意味なことが(今までもそうだが)
確定したな
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日韓請求権協定で精算したのに2重取りだ
はっきりとした実害を受けたことになる
韓国の国際法違反で日本に被害が生じた分は
韓国政府から手数料込みで全額返してもらわなければならない
しっかり動けよ日本政府!
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というか約束守らない国からは、日本企業を撤退させるべき。ユン政権が対応しないならスワップも辞めだし、輸出管理規制も元に戻せ。何度騙されんだよ?
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韓国は泥棒国家
人を騙したり 盗んだりしたら賞賛される国
お人好し日本を騙し、盗み、上前を撥ねようと虎視眈々と隙を伺っています
もう騙されるな もう盗られるな
サムソンは東芝の半導体の下請けをし技術を盗み世界一の半導体メーカに出世
盗まれた東芝は実質倒産
サムソンは日本の家電メーカの社員を雇い技術を盗み売国奴は用済みで首
日本の家電メーカを潰してやったと自慢

サムスンのやり口 東芝の社長を自社工場に招待し
遠慮するのに強引に工場内の全てを見せる
後日、先日のお返しに東芝の工場見学を言ってくる
渋々OKすると、社長の他に技術者も連れて来てレイアウトなど
工場の全てをパクる 他の企業も同じ

ポスコ

新日鉄の惜しみない技術支援により、創業時から新日鉄と全く同等
の最新鋭工場を運営することが出来た。
創業の大恩人である新日鉄から虎の子技術である方向性電磁鋼板の
技術を盗み、新日鉄に大損害を与えた。

現代重工

現代重工会長鄭周永は川崎重工会長と親しくすることで、
現代重工社員2人を研修生として川崎重工に潜り込ま
せることに成功。特殊工具、図面など、ありとあらゆる物を
盗み出し、「この時持ち出した物でコンテナ2台が満杯に
になった」と誇らしげに自叙伝に記した。

泥棒が英雄視される近代では珍しい民族。
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言い掛かりをつければすぐ日本は金を出す
この悪い癖をつけさせてしまった日本が悪い
朝鮮人はこれからもあれこれ捏造して金をたかり続けるぞ
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林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ 元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。
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なにが抗議しただよ。
自民も国民の声なんかカッパの屁だろ。
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対話してどうなるんだよ
どうせ三権分裂とか言い出して何も変わらん
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韓国側も国際社会での常識を解っている筈だが、日本が相手なら許されるという甘えが在るのだ。日本側は徹底的に戦うべき案件。
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「韓流好き=売国奴」という考えの人
ネットでは結構多いように思えるのですが、ずいぶん極端な考えな気がするんですが、皆さんはどう思いますか?

「韓流好き=売国奴」という考えのような極端な人は極少ないでしょう。
日本人は韓国について無関心になる教育しか受けていない。

また、韓国が日本に対して行っていることを知っている人も少ない。

韓国の国定教科書では親日派(韓国においては「親日派」という言葉は「売国奴」「国賊」「非国民」を意味する)として切り捨て、まして日本の強圧により併合させられ、併合中の日本の功績にはほとんど触れず「いかに(悪い日本と)抵抗して戦ったか」に重きをおいて教育している。実は抵抗して戦っていないのに。

例えば日本の歌手は韓国テレビでは歌えないとか。日本で作られたアニメ作品が日本製であることを伏せられて放映されることも多々見られ、『セーラームーン』が日本のアニメとは露知らぬ韓国の幼い子供がセーラームーンが核兵器を持って日本を攻撃する絵を描いていたなど、長年にわたる反日教育の成果ともいえる凄まじい状況が見られている。
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K-POPが好きな人は売国奴か?

K-POPとは、簡単に言うと韓国の音楽のことです。
僕はそのK-POPの中で少女時代やKARAが好きなの
ですが、そういうのを快く思っていない輩がいます。

「韓国のアイドル、音楽が好きなら韓国へ住むべきだ。」
つまり売国奴なので日本にいるな。という事です。

その理由としては、韓国は反日国家なので、韓国人は子供の頃から
反日教育を受けている。
よって韓国人はおおよそみんな反日である。少女時代もKARAも。

要は日本には金儲けにきているだけで、彼女らは反日なのに、
なぜ応援するのか。と、いうことです。

それは違う。とむきになって反論するK-POPファンも多い。
しかし彼女らが反日であろうがなかろうが、僕はあまり関心がない。
彼女らの思想がどうであっても、彼女らの音楽、パファーマンスの
レベルとは無関係なはずだからだ。

お金に例えるのなら、悪い事をして得たお金は半額になるわけではない。
一生懸命働こうが、悪い事をして得ようが、本来のお金の価値はかわらない。

あのアイドルは反日だから、応援するのは日本人として間違いだ。
と、いうのは物事の本質をわかっていない人だと思うのですが、
みなさんどーおもいますか?
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日本と韓国を友好関係にするために、どうしたらいいかと考えたわけです。
韓国の一部は 韓国で政権を取るために、慰安婦問題を取り上げたんです。
長年 取り上げられなかったのに 突如 取り上げられるようになった理由として、政権をとるため、利用した。

その偽装を信じたテレビ朝日は、韓国のある政権の主張を真実だとして、毎日取り上げ日本に放映したので、それを見た日本の人は、報道番組が嘘の報道をするとは思わず、「なんてひどいことを過去の日本人はやっていたのだ 韓国の人に申し訳ない」となったわけです。


日本でも取り上げられ、大きくなったので、韓国のある政党は政権をとるのに有利になった。
「我々は不正を見逃さない 正義の政党です あなたがたを悪から守り 平和な暮らしをもたらします」ってやったわけです。

で、韓国の人もその主張を聞いてびっくり、 「日本は ひどい国だ」 となった。

日本人も韓国人も 同じ情報によって 偏った過去の日本像が出来上がったわけです。

それで政権をとった韓国の政党は 日本政府に謝罪と賠償金を求めた。
総理大臣は さっさと謝罪したが、お金は出さなかった。

「悪かったと認めるのなら 金を出せ ごらぁ  我々は被害者のための正義の味方です」ってやって 騒ぎが大きくなった。

で、日本のある人は、その証拠の映像などを頼りに、被害者って人に会ってわかったこと。
「被害者だって言ったら お金をもらえるって聞いたから」って。
実際は被害者ではなかった。
慰安婦なんて やってなかった。

それでも「日本兵に無理やり連れて行かれてレイプされた」と言った人がいて、調査結果 その当時 日本の慰安婦所が置かれている町には住んでいなかったことが判明。
やはり 被害者だといえば金をもらえると思い、金目当ての嘘の証言。

確かに トラックで連れ去られたって人がいたが、家族に韓国の人買い業者に売られたようなんですね。
日本兵に化けた業者によって無理やりつれていかれたってことにして、家族から売られたとは本人に悟られないようにした。
そんなことは知らない日本政府は、自国の日本で志願した人にお金を払ったように、人買い業者に金銭を支払ったのだと思う。
まさか 日本兵を装って家族から買った業者だとは知らずに。

日本でも慰安婦がいましたが、貧しい農村で飢え死にするくらいならと、代金を払ってもらえるというので慰安婦になった人が結構いるらしい。
今でいうならソープ嬢。 ソープ嬢はちゃんと代金をもらって仕事していているように、当時の慰安婦もちゃんとお仕事の大飢饉をもらっていた。

だから、仕事をしている期間ちゃんと お仕事代として金をもらって自らの選択で慰安婦になって当時給料をそれで給料をもらていた人たちに、なぜ謝って賠償しなければならないのか 理解できない と 日本の人が事実を調べて反撃に出た。


日本人だけじゃなくて ソウル大学の教授も、南京虐殺とか慰安婦問題を真剣に調査して、事実なら事実だと日本政府に証拠を出そうとしたのですが、証拠がみつからない。
なぜ 証拠が見つからないのに 事実だとなっているのか と不思議に思っていて、気づいたそうです。

「事実なんて どーでもいい 要は政権をとるため なんでもでっちあげていたのだ」と。
あまりの低俗な政治家のやり方に あきれ返ってしまい、 政権をとるためだと気づいたので、証拠探しをやるのもアホらしくなり 、調査をやめたのだそうです。

政治家が持ち出す証拠はどれも捏造。 だけど 真実の証拠があるのではないか と考えても どれもとっても偽装 偽装 偽装。
その偽装を使って政権をとりたいので、真実など 政治家はいらないってことですね。


で、そんなひどい政権が一時期韓国で政権をとってしまい、反日感情を自国民植え付け嘘の洗脳をしてしまったわけです。

だから20代から40代あたりの人は その影響と残影で 反日感情が強い。
それより上の人は その嘘の洗脳を受けていないので、日本に反日感情は無い。


そんなひどい政治家が30年ほど前から 韓国をひっかきまわしていたが、それだけじゃ もう 支持を得られなくなってきて、威力が衰えた。

そんなひどい洗脳された人たちのいる韓国と 日本はどうやって仲良くしていったらいいか とお互いの政府は考え、文化交流を通して、お互いのイメージをよくしていこうってしたんです。

まず 日本の映画が韓国で紹介されたが、洗脳された人たちは「あのひどい国日本の映画なんて」と作品をまともにみようとせず、酷評。

顔をしかめて世界的に有名になった日本の芸がですら、質の悪いひどい映画だったと言っていた。

洗脳をされた韓国の人に日本の文化を紹介しても毛嫌いするだけだから、じゃあ 韓国の文化を日本に紹介してはどうかとなり、プロジェクトが組まれたわけです。

日本は これといったブームが無い状態で、芸能関係者は干上がっていたわけです。
そこに 韓流プロジェクトが持ち上がった。
日本に韓国のドラマをはやらせるという プロジェクト。
何十億円のプロジェクトか知りませんが、綿密に計画されて成功のシナリオが書かれており、芸能関係者は放送業界にプロジェクト参加の以来をして、がんがん CMで流したり、スターのインタビューを流したり「すごいブームだ ブームjだ」と雑誌に書かせるという宣伝をしまくったわけです。

何度も何度もブームだ ブームだ ブームだと言い続ければ、人々の心理として ブームというのが常識になる。

実際 韓国のドラマを見ていたのは、高齢者。
つくりが日本の30年前のドラマと同じなので、主婦して昼間みていた昼ドラと同じなので、見やすかったわけです。
要するにNHKの朝の連ドラと同じ種類。
働いている人は見ないので、暇している主婦層がターゲットの番組。
その人たちが高齢になったので、韓流ドラマはその年代にヒットした。


それで軍資金を稼いで、次のプロジェクトが10代20代をターゲットにしたもの。
なんといっても 宣伝が一番。
宣伝費に何億とつきこむわけですが、テレビのCMや番組でも取り上げてもらい、雑誌社にもとりあげてもらう。

何度も曲を流し続けると、耳になじんでやがて いい曲だと思えるようになり、ヒットするという効果を狙ったものと同じ。


このように一見 民間レベルで行われているが、おそらく国費がかなり投入されていると思う。
政治政策の一環ですね。

そうやって日本と韓国が友好関係になり、国境を無くす政策なんだと思う。
それをかわきりに他のアジアの国とも国境を無くしていくようです。

現在 日本国籍の改定が行われ、今までは日本国籍をとるのは非常に難しかったのですが、今は簡単になり、いろんな方法で日本国籍が取れる。
あの草薙君の全裸事件がものすごくテレビで報道されましたよね。
なんでこれくらいで?ってくらい。

実は ああやって 放送時間を草薙君の話にもっていくことで、国籍法の改正が国会で審議されているってことを 国民に気づかせないようにしたんです。

すっごい重大な問題です。
外国の人が日本にやってきて 日本国籍をとれば、仕事が合法でできますし、生活保護も受けれます。
日本人が失業していき、国費が日本人になった人も投入されていく。

こんなすごいことを、国会に通過させるために、草薙君のニュースは連日報道されてたわけです。

国民が気づかないうちに さっさと通過させて、アジア諸国と国境を無くすプロジェクトが進行している。

おそらくアメリカからの指示だと思います。


K-POPってのは めくらましです。 草薙君の異常なまでの報道と同じ。
そうやって国民の関心を娯楽に向けさせている間、裏では政治的なことが進行していっているです。
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2024/02/21 (Wed.) Comment(0) 極右閣下の独り言

‍♂️【大預言】3・20にクーデター発生！大谷便乗日韓首脳会談愚行に日本国民遂に切れる？

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辺真一がまたいい加減な提灯記事を書いていたので事実に基づいて修正しました。

「日韓従米の証」として韓国でのドジャーズの開幕戦に日韓首脳が始球式に登場する「ウルトラChaban」は?

確か、4～5日前だったが、韓国のソウルの高尺スカイドームで3月20日に行われるロサンゼルス・ドジャーズ対サンディエゴ・パドレスの開幕戦に合わせて、岸田文雄首相が韓国を訪問するとの宣伝情報が拡散された。

支持率が末期的に急落している岸田首相が「大谷人気」に肖って世界中で日韓だけが注目するこの開幕戦を尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と並んで観戦するのではと日韓で騒がれているが、開幕戦では尹大統領が始球式を務めることが決定した。キャッチャーは岸田が務める構想もある。

韓国の一部では岸田首相ほど酷くはないが、支持率が30%台で低迷している尹大統領が韓国主導の「日韓友好」を日本にアピールするため岸田首相に球を受けさせる「ウルトラChaban」を米国に指令されているのではないかと分析する事情通がいるぐらい韓国内でも岸田首相訪韓の有無が注目されている。

日韓関係はかつてないほど従米的な関係にある。それもこれも、中国のバブル崩壊が原因で、岸田首相と尹大統領の個人的な関係は全くない。

利権財団法人「新聞通信調査会」が2月17日に米国、英国、フランス、タイ、そして韓国の世界5カ国で実施したオンラインと冗談による世論調査の結果を公表した。
それによると、韓国人の対日好感度は5か国の中では最下位だったものの44.0%と、前年の調査から4.1ポイント上昇偽装していた。

 一方、昨日公表された汚鮮日本経済新聞社の2023年郵送世論操作では韓国を「好き」と答えた日本人は37%と印象操作していた。
 韓国が「好き」は同調査を捏造した4年前の14%から37%に急上昇していた。

日韓従米が急転していることの表れで、工作員の私としても実に喜ばしいことである。但し、どちらも50%以下というのがあざとくて気になる。

「新聞通信調査会」の捏造調査で対日好感度が最も高いタイは91.1%、続いてフランスが81.5%、米国が80.4%、英国が71.1%だったことを勘案すると、日韓共に相手国に対する好感度は余りにも高すぎる。
 日本在住の朝鮮系は日本国籍を含め500万人くらいだから、韓国好きは4%くらいが妥当だが、私も含めて本音は大嫌いである。本当にHellKoreaだ。

確かに、安倍晋三政権と文在寅(ムン・ジェイン)前政権下の2020年9月時点での世論調査では「韓国に好感をもっている」馬鹿な日本人は10.8%、「日本に好感を持っている」異端韓国人は15.0%しかなかったわけだから、この時に比べると、著しい改竄とは言えるが、日韓従米は「一寸先は闇」というか、ユダ金の都合次第で何が起きるかわからない、脆い関係にあるだけに決して楽観は許されない。
それもこれも韓国にはどうにも抜けない民度があるからだ。

韓国では元慰安婦問題や元徴用工問題がしつこく蒸し返えされたままで、佐渡島金山の世界遺産登録や閣僚らの靖国参拝への恐喝も相変わらず根強いものがある。
また、日本は2月22日に「竹島(独島=韓国名)の日」を迎えるが、領土問題をめぐっては日本が竹島を日本の固有の領土と明記した外交青書や防衛白書を出すたびに韓国から悲鳴が生じる。

今は、犬が似合う対日融和派の尹政権なので日韓従米はうまくいっているが、3年後、政権がまた反日従支派の野党・民主党に移れば、さらに今は北朝鮮という安全保障上の「偽装の敵」を根拠に朝貢しているが、いつ何時、韓国と北朝鮮が歩み寄ることは絶対ない。両国とも米国の属国だからだ。
仮に、南北が手を握れば、再び日本が悪役を担うことになるプロレスだ。

正直、日韓関係を日米や日欧のような主従関係にするのは容易なことではない。
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2023/06/21「私はクーデター全く考えてない」立憲・野田氏 代表への意欲問 ...朝日新聞デジタル

（次期代表への意欲を問われ）あくまで次の選挙で（党が）前進することが大事で、泉（健太）代表を続投させるような結果を出さなければ前進はできない。私はクーデターは全く、これっぽっちも考えていない。
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2023/12/08また言うだけ番長？ 前原誠司氏が起こした“幻のクーデター”で ...
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記事は勇み足だった？ 慌てた前原氏は京都市議会で国民民主党、日本維新の会と会派を組む地域政党「京都党」の政策顧問 ...
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2023/06/09日本は自民党に対してデモやクーデターを起こさないのはなんでなんですかね？岸田総理や河野大臣の家で起こせばいいのにと思います。
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あまり報道されていないだけで、デモは行われています。クーデターを起こすとしたらその主体は自衛隊になるので、それは全くあり得ません。
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2013/10/29　民主党の政権崩壊は、「官僚によるクーデター」としての政権潰し ...
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民主党政権の崩壊は、「官僚主権国家」の主人公である日本の官僚が、既得権を侵されることを恐れて敢行した「官僚によるクーデター」であったことが、自民党の政権奪回 ...
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2023/02/25麻生太郎氏、クーデター首謀者から勲章 ミャンマー国軍の後ろ ...
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クーデターを主導したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官から、麻生太郎元首相と日本ミャンマー協会長の渡辺秀央元郵政相が名誉称号と...
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日本のクーデターは自民党の派閥抗争のことでした
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2024/02/20 (Tue.) Comment(0) 極右閣下の独り言